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「日本のサービス収支（１）」（※1）では、日本のサービス収支について、黒字項目を中心に紹介した。一方、赤字項目は、輸送収支、委託加工サービス収支、維持修理サービス収支、保険・年金サービス収支、通信・コンピュータ・情報サービス収支、その他業務サービス収支である。

輸送収支の内訳は海上輸送収支と航空輸送収支である。海上輸送収支の内訳は、旅客、貨物、その他海上である。その他海上収支は、荷役、保管・倉庫、曳舟、代理店手数料などを示す。赤字額の大きさは港湾インフラの脆弱性に加え、輸出先国での支払いが大きいことが要因である。航空輸送収支の内訳では、旅客は、日本人の航空サービス利用でナショナルフラッグ以外のキャリアを利用するケースが多いため赤字基調にある。その他サービス収支のうち、委託加工サービス収支は、企業が他の企業に加工、組み立て等を委託した場合の手数料を計上したものであり、衣類の縫製、電子機器の組み立ての手数料などである。維持修理サービス収支は、各種の修理、保守点検、アフターサービスなどを計上したものである。船舶、航空機の修理、保守点検のための支払いが多い。

保険・年金サービス収支は、様々な形態の保険、年金提供サービスを計上したものである。日本の保険会社による海外事業拡大にともない、近年の受取額は増加傾向にあるが、それでも受取額は、支払額を示す海外保険会社による日本事業での営業収益の3 割程度の水準にとどまる。通信・コンピュータ・情報サービス収支はIT関連サービスの取引である。内訳の通信サービス収支は電話、インターネット等の利用代金、コンピュータサービス収支はコンピュータでの情報処理、ソフトウェアの委託開発のサービス取引、情報サービス収支は報道機関のニュース配信などである。赤字の大半はコンピュータサービス収支によるものである。

その他業務サービス収支は、様々な事業者向けサービス取引である。内訳は、研究開発サービス収支、専門・経営コンサルティングサービス収支、技術・貿易関連・その他業務サービス収支である。研究開発サービス収支は、大半が産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の売買の計上によるものである。財産権購入の拡大で赤字額は拡大基調にあり、産業財産権の費用の支払い額は受取額の3倍にのぼる。専門、経営コンサルティングサービス収支は、法務、会計・経営コンサルティング、広告サービスである。アメリカ、イギリス、フランス等では、グローバル規模で事業活動を展開する民間シンクタンク、ロー・ファーム、会計監査会社、コンサルティング会社、広告代理店が数多く存在することが影響している。技術・貿易関連・その他業務サービス収支は、建築、工学等の技術サービス、農業、鉱業サービス、貿易関連サービス、その他の専門業務サービスの取引である。

（株式会社フィスコ 中村孝也）

※1：https://web.fisco.jp/platform/selected-news/fisco_scenario/0009330020210225005



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