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影の海軍−中国海洋調査船の活動−【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
[21/04/01]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
2021年３月27日付USNI紙は、中国自然資源部所属海洋調査船「向陽紅01」及び「向陽紅03」が、南シナ海からインド洋にかけて行動していることを報じた。「向陽紅03」は、１月にインドネシア周辺において、自動位置通報システムの電源を入れずに航行していたことが確認されている。１月19日にインドネシア国営メディアは、インドネシア漁民が中国を指すとみられる刻印がある水中ドローンを領海内で発見したことを伝え、この水中ドローンは、中国海洋調査船が使用していたものではないかと報じている。水中ドローンの発見時期及び場所と「向陽紅03」の活動時期から、当該水中ドローンは同船が使用していたものである可能性が高い。
中国は海底資源を熱心に取り組んでおり、これが周辺諸国との摩擦につながる場合も多い。特に南シナ海においては、各国の領有権主張が輻輳しており、これに伴い海底資源開発が、直接的な衝突にエスカレーションすることもある。2014年５月には中国石油リグによる海南島沖での資源探査時に中国とベトナムが激しく対立した。インドネシアは南シナ海の島嶼の領有権は主張していないが、海底資源が豊富とされている、ナツナ諸島の排他的経済水域が中国の九断線と重複しており、同周辺における中国の動きに神経を尖らせている。
中国海洋調査船の行動目的は、海底資源の探査のみとは限らない。３月23日付USNI紙は、２隻の中国海洋観測艦の自動位置発信装置から判明する航跡を確認すると、インド洋を分断する海山周辺の調査を熱心に行っていることを明らかにしている。同紙は、その目的について、海山は潜水艦が潜む場所として最適であるためと指摘した。今回の自然資源部の海洋調査船２隻の活動は、潜水艦運用のための情報収集を兼ねていた可能性が極めて高いと評価できる。
中国の海洋調査船は世界中に行動海域を広げている。日本周辺においても、東シナ海のみならず南鳥島周辺においても中国海洋調査船の活動が確認されている。海上保安庁は、2020年７月に沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域において、中国調査船「大洋号」がワイヤーのようなものを引き上げていることを確認し、中止要求を行ったことを明らかにした。当時の菅官房長官は、記者会見において、外交ルートを通じて中国に抗議したと述べている。
中国の海洋調査船の所属先は、海軍、自然資源部、中国科学院及び大学等に大別される。海軍は、軍の活動に係る海洋データを、自然資源部は海洋資源及び海底資源に係る海洋データを、中国科学院は海洋の基礎研究に係る海洋データを主として収集しており、大学等は必要に応じ、民間の海洋調査船を借り上げて海洋調査を実施している。中国は、沖ノ鳥島は岩であり排他的経済水域は保有しないと主張している。2020年７月の「大洋号」の海洋調査も、排他的経済水域と認められない以上、日本の許可は必要ないとの立場に立った行動と考えられる。同船は、自然資源部や中国科学院に所属するいわゆる公船ではない。しかしながら、一民間企業又は大学が、勝手に、政治的に微妙な海域において海洋調査を実施するとは考えられず、中国政府の意図が働いていたものと推定できる。
自然資源部には３つの海洋研究所があり、科学院も青島に海洋研究所がある。各海洋調査船が収集した海洋資料は、それぞれの研究所で分析、蓄積され、データの共有が図られているものと考えられる。当然海軍も当該データにアクセスすることができる仕組みとなっているであろう。中国人民解放軍海軍の弱点の一つに対潜戦があげられている。その理由として、米軍や海上自衛隊が米ソ冷戦期を通じ膨大な海洋データを蓄積し、これを対潜戦に活用していることが指摘されている。中国は、官民融合を旗じるしに官民の情報共有を進めており、海洋情報の共有化を図ることにより、対潜戦における弱点を急速に埋めつつあると考えられる。
日本として注意しなければならないことは、科学的研究として行われている共同研究の成果の取り扱いである。科学院青島海洋研究所ホームページの同研究所所長挨拶には、科学的データを軍に提供することを明確に述べている。さらに、100以上の国際的プロジェクトを実施中であり、中には東シナ海の海流に係る日中共同研究が含まれている。最近中国の「千人計画」と言われる科学者の囲い込みが話題となっているが、中国が資金を提供する共同プロジェクトの成果が軍の運用に直接寄与しているとみて間違いないであろう。
中国海洋調査船は、海洋情報の収集という本来の任務と、中国の海洋権益や主張を誇示することを目的に運用されている。中国海軍を支援する影の軍隊という認識が必要である。国連海洋法に基づく海洋秩序維持の観点から、中国海洋調査船の活動を広く公表し、国際的枠組みで違法な活動を抑止していかなければならない。また、科学的研究の名の下で、軍事活動に必要な情報収集や分析がなされていることから、中国との共同研究については、より慎重に臨むとともに、日本政府として一定の規制をかけることも考えていく必要がある。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。
＜RS＞
中国は海底資源を熱心に取り組んでおり、これが周辺諸国との摩擦につながる場合も多い。特に南シナ海においては、各国の領有権主張が輻輳しており、これに伴い海底資源開発が、直接的な衝突にエスカレーションすることもある。2014年５月には中国石油リグによる海南島沖での資源探査時に中国とベトナムが激しく対立した。インドネシアは南シナ海の島嶼の領有権は主張していないが、海底資源が豊富とされている、ナツナ諸島の排他的経済水域が中国の九断線と重複しており、同周辺における中国の動きに神経を尖らせている。
中国海洋調査船の行動目的は、海底資源の探査のみとは限らない。３月23日付USNI紙は、２隻の中国海洋観測艦の自動位置発信装置から判明する航跡を確認すると、インド洋を分断する海山周辺の調査を熱心に行っていることを明らかにしている。同紙は、その目的について、海山は潜水艦が潜む場所として最適であるためと指摘した。今回の自然資源部の海洋調査船２隻の活動は、潜水艦運用のための情報収集を兼ねていた可能性が極めて高いと評価できる。
中国の海洋調査船は世界中に行動海域を広げている。日本周辺においても、東シナ海のみならず南鳥島周辺においても中国海洋調査船の活動が確認されている。海上保安庁は、2020年７月に沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域において、中国調査船「大洋号」がワイヤーのようなものを引き上げていることを確認し、中止要求を行ったことを明らかにした。当時の菅官房長官は、記者会見において、外交ルートを通じて中国に抗議したと述べている。
中国の海洋調査船の所属先は、海軍、自然資源部、中国科学院及び大学等に大別される。海軍は、軍の活動に係る海洋データを、自然資源部は海洋資源及び海底資源に係る海洋データを、中国科学院は海洋の基礎研究に係る海洋データを主として収集しており、大学等は必要に応じ、民間の海洋調査船を借り上げて海洋調査を実施している。中国は、沖ノ鳥島は岩であり排他的経済水域は保有しないと主張している。2020年７月の「大洋号」の海洋調査も、排他的経済水域と認められない以上、日本の許可は必要ないとの立場に立った行動と考えられる。同船は、自然資源部や中国科学院に所属するいわゆる公船ではない。しかしながら、一民間企業又は大学が、勝手に、政治的に微妙な海域において海洋調査を実施するとは考えられず、中国政府の意図が働いていたものと推定できる。
自然資源部には３つの海洋研究所があり、科学院も青島に海洋研究所がある。各海洋調査船が収集した海洋資料は、それぞれの研究所で分析、蓄積され、データの共有が図られているものと考えられる。当然海軍も当該データにアクセスすることができる仕組みとなっているであろう。中国人民解放軍海軍の弱点の一つに対潜戦があげられている。その理由として、米軍や海上自衛隊が米ソ冷戦期を通じ膨大な海洋データを蓄積し、これを対潜戦に活用していることが指摘されている。中国は、官民融合を旗じるしに官民の情報共有を進めており、海洋情報の共有化を図ることにより、対潜戦における弱点を急速に埋めつつあると考えられる。
日本として注意しなければならないことは、科学的研究として行われている共同研究の成果の取り扱いである。科学院青島海洋研究所ホームページの同研究所所長挨拶には、科学的データを軍に提供することを明確に述べている。さらに、100以上の国際的プロジェクトを実施中であり、中には東シナ海の海流に係る日中共同研究が含まれている。最近中国の「千人計画」と言われる科学者の囲い込みが話題となっているが、中国が資金を提供する共同プロジェクトの成果が軍の運用に直接寄与しているとみて間違いないであろう。
中国海洋調査船は、海洋情報の収集という本来の任務と、中国の海洋権益や主張を誇示することを目的に運用されている。中国海軍を支援する影の軍隊という認識が必要である。国連海洋法に基づく海洋秩序維持の観点から、中国海洋調査船の活動を広く公表し、国際的枠組みで違法な活動を抑止していかなければならない。また、科学的研究の名の下で、軍事活動に必要な情報収集や分析がなされていることから、中国との共同研究については、より慎重に臨むとともに、日本政府として一定の規制をかけることも考えていく必要がある。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。
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