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カナダ中央銀行は主要国の中銀の中で初めてテーパリングを決定した。中銀は金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利(翌日物貸出金利)を0.25％に据え置くことを決定。同時に、週資産購入額を10億カナダドル削減し、30億カナダドルとしたほか、2021年の国内総生産（GDP）見通しを6.5％増と、1月の4.0％増から引き上げ。また、スラックがなくなり、2％のインフレ目標が持続的に達成できるまで、利上げを公約しないとのフォワードガイダンスを示すと同時に、最近の予測に基づき、2022年下半期にも利上げ開始の条件が達成できると、従来の2023年から前倒しした。

続く会見でマックレム総裁は、量的緩和（QE）の縮小が「経済の進展を反映した」とし、もし、見通し通りに回復が見られれば一段とQEを縮小する可能性にも言及。QEの縮小は経済の強さを反映すると加えた。一方で、新型コロナウイルス第3波は新たな不確実性として注意を促した。

欧州中央銀行（ECB）は今週、定例理事会を予定している。欧州では第1、第2の経済を持つ、ドイツやフランスが依然、ロックダウン中。ワクチン普及状況も混乱しており、見通しは不透明。ECBや米連邦準備制度理事会（FRB）がカナダ中銀に続き、緩和策縮小に言及することには疑問が残る。パウエル議長は度々、新型コロナウイルス感染拡大の再燃やワクチン供給の混乱を景気見通しの第1のリスクに挙げている。米国務省は今週、英国、カナダ、フランス、ドイツ、メキシコなど100カ国近く渡航禁止とした。経済活動の再開も限定的となることは、依然回復を抑制することになると考えられる。






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