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ビットコインは18日、乱高下の動きを示した。一時1枚あたり5万2000米ドル（約
561万円）まで下落し、その後は再び急上昇した。今回の乱高下について、投資家が利益確定の動きに傾いているとの見方が出ている一方、大口投資家が追加購入するためにいったん売りの行動に出て価格が下落した時点で買い戻す計画だとも指摘されている。

中国の専門家は、今回の乱高下について、各国の中央銀行によるビットコインを含む暗号資産に対する監視強化が一因だとの見方を示した。背景には一部の金融機関がビットコインなど暗号資産を利用してマネーロンダリング（資金洗浄）を行っているという疑いが浮上しているためだ。

また、ビットコインなど暗号資産の急上昇が各国通貨による経済への支えの有効性を低下させているという一面もあり、これは各国中銀の暗号資産の監視強化につながっているとも指摘されている。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川前総裁は18日に海南省ボアオに開幕したボアオ・アジア・フォーラムで、投資家は「デジタル通貨」と「暗号資産」を区別する必要があると発言。「暗号資産」について、慎重に対応する必要があると述べた一方、現時点では暗号資産について結論を下すのは早すぎるとの見方を示した。

なお、世界的に新型コロナウイルスの流行に伴う世界経済の急悪化を受け、各国中銀は相次いで金融緩和を実施していることがビットコインなど暗号資産を含む金融資産の上昇につながっているとみられている。また、インフレ率の急上昇に伴う保有資産の目減りを防ぐ手段としてビットコインなどに投資する個人投資家も多いもようだ。




＜AN＞