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米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.4％となった。3四半期連続のプラス成長で、伸びは10-12月期の+4.3％から一段と拡大。過去最大の伸びを記録した昨年7-9月期の＋33.4％を除くと、2003年7-9月期以降で最大の伸びとなる。

消費が大きく寄与。パンデミック対応の追加経済対策の一環の国民への1400ドルの直接現金支給などが奏功し、同期個人消費速報値は前期比年率＋10.7％となった。伸びは10-12月期+2.3％から予想以上に拡大し、過去最大の伸びを記録した7-9月期以降で最大となった。居住住宅、非居住投資、政府の支出など広範な項目の回復も手伝った。物への支出は＋23.6％。サービス投資は＋4.6％と伸びは冴えなかったが、家電製品などの耐久財支出は＋41.4％と大幅な伸びを見せた。

2021年の経済活動は、ワクチンの広範な普及に加えて、政府や中央銀行の大規模な財政・金融支援が回復を支援。消費や企業の設備投資の力強い回復で、米連邦準備制度理事会（FRB）の見通し通り、2021年の強い成長が期待されている。

同時に、FRBのパウエル議長が指摘している通り、失業者はいまだ800万人近くにのぼる。パンデミック以前の雇用に回帰するには時間がかかる可能性は否めない。また、バイデン大統領が提示している大幅増税が本年末にも実施されれば、2022年にかけて、回復が鈍化する可能性は懸念される。



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