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米商務省が発表した住宅着工件数は前月比−9.5％の156.9万戸となった。3月の173.3万戸から予想以上に減少した。住宅着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は前月比＋0.3％の176万戸と、3月175.5万戸からかろうじて増加も予想は下回った。今後の住宅着工件数は増加も低調な伸びにとどまる可能性が示唆された。需要は相変わらず強く、在庫が不足する中、住宅建設業者は生産を鈍化させている。木材価格など材料費の急騰や、土地や人手不足で、着工が進まないことが原因。

特に、主要項目である一戸建ての住宅着工件数は4月、13％以上減少しており、パンデミックで経済が封鎖した昨年4月以来で最大の下落率を記録した。多くの業者が契約書に、もし、材料費がある程度上昇した場合、購入者が原材料費の上昇分を補う義務があるという特別条項を加える傾向にあると、全米不動産協会（NAHB）が指摘している。さらに、サプライチェーンの混乱により、冷蔵庫など、家電の設置が困難になっていることも生産を遅らせる要因となっている模様。

住宅着工の結果を受けて、アトランタ連銀は4−6月期の国内総生産（GDP）の成長率見通しを従来の前期比年率10.5％から10.1％まで引き下げた。居住住宅投資の成長率が従来の19.2％から10.6％に引き下げられたことが要因となる。ただ、4−6月期のGDP発表は7月末となるため、今後、状況が変化する可能性もある。





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