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こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。12月4日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の5月雇用統計を振り返ってみましょう。

5月7日に発表された4月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+26.6万人と100万人程度の増加予想を大幅に下回る結果となりました。失業率は6.1％で3月の6.0％から0.1ポイント上昇しました。NYダウ平均は229.23ドル高の34777.76ドルで取引終了、ドル・円は、109円29銭まで上昇後、108円34銭まで反落し、108円59銭で取引を終えています。

さて、6月4日発表予定の5月の雇用統計は就業者数65.5万人増、失業率5.9％、平均時給は前月比1.6％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

レポートでは、『5月の雇用統計については、企業活動は拡大しつつあることから、非農業部門雇用者数は、4月実績を大幅に上回る可能性』があると述べています。失業率については、『サービス産業などで採用増加の動きがあることから、4月実績をやや下回る見込み』であり、『平均時給の上昇率は、労働力不足の影響で4月実績を上回る可能性が高い』とみられています。

では、5月雇用統計の結果を受けて外為市場はどう反応するのでしょうか？

シナリオ１は『非農業部門雇用者数が予想を上回った場合、株高・ドル高の可能性』です。5月の非農業部門雇用者数が、市場予想を上回った場合、『米国経済正常化への期待が高まることから、米国株式は上昇し、リスク選好的なドル買いが強まる可能性』に言及しています。ただし、『5月の失業率が市場予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いはやや抑制される可能性があります』と予想しています。

シナリオ2は『非農業部門雇用者数が予想を下回った場合、長期金利低下でドル買い縮小の可能性』です。5月の非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、『金利先高観は後退し、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性』に言及しています。ただ、雇用者増加数が直近3カ月の平均水準（52.4万人増程度）を上回った場合、『雇用拡大のペースは維持されているとの見方が強まり、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いと予想されます』と述べています。

《留意点：バイデン米大統領が2022会計年度予算案を公表》
バイデン米大統領は5月28日、2022会計年度（21年10月−22年9月）の予算案を公表しました。歳出額は6兆ドル以上に設定し、連邦政府の規模と役割を大幅に拡大する方針であることが確認されました。米国財務省によると、大統領の増税案は今後10年間で3兆6000億ドルの税収につながる見通しのようです。予算案によると、米経済や社会保障制度の改革に4兆ドルを投じることを計画しており、財源の多くは増税でカバーされる計画となっています。


上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子



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