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短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。ポンドは買い持ちに転じた。

今週は7月小売売上高や住宅着工件数・住宅建設許可件数に注目が集まる。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表する予定。英国やユーロ圏では消費者物価指数（CPI）が発表される。それぞれ金融緩和策の行方を探る上で重要な指標となる。ECBはラガルド総裁が、緩和縮小はFRB以降になる可能性を示唆するハト派姿勢を維持している。英国中銀は前回の会合で、予想以上に楽観的な姿勢を示し、早期の緩和縮小や利上げが織り込まれたが、一部では英中銀が成長見通しリスクを下方修正する可能性も指摘されており、ポンドの上値を抑制する可能性もある。

FRBは7月会合で、市場の予想通り、主要政策金利となるFF金利誘導目標を0.00-0.25％に据え置き、米国債の保有を少なくとも月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を少なくとも月400億ドルそれぞれ増やす量的金融緩和策を維持した。声明では一過性要因が影響しインフレが上昇していると繰り返した。経済や雇用活動に関しては引き続き強まり、目標達成に向けて一段と前進したと判断を引き上げた。パンデミックの状況も改善したとの判断。同時に、完全な回復にはいたっていないと、慎重だ。緩和縮小を巡り時期や構成に関しての協議を開始したが、決定、公約にはいたっていないとした。議事録で詳細が明らかになる。資産購入策の行方は、8月の雇用統計や、デルタ株の展開次第となると見られる。

FRBのパウエル議長は17日に教育者とのタウンホール討論会を主催、様々な質問に回答する予定。経済や金融政策に関し言及する可能性は少ないが、注目材料となる。

世界では引き続き新型コロナ・デルタ型流行拡大する中、英国では先週からワクチン完了者に対し、コロナ感染者との接触でも自主隔離が免除されるなど、正常化が一段と進む。


■今週の主な注目イベント

●米国
16日：8月ニューヨーク連銀製造業景気指数
17日：7月小売売上高、7月鉱工業生産、6月企業在庫、8月NAHB住宅市場指数、パウエルFRB議長、教育者とのタウンホール討論会を主催
18日：7月FOMCの議事録、7月住宅建設許可件数、住宅着工件数
19日：新規失業保険申請件数、8月フィラデルフィア連銀景況指数、7月先行指数

●ユーロ圏
18日：CPI

●中国
16日：小売売上高、鉱工業生産

●日本
16日：鉱工業生産

●英
16日：ワクチン完了者、コロナ感染者との接触でも自主隔離の必要なし
17日：失業率、小売売上高、鉱工業生産
18日：CPI
20日：小売売上高

●カナダ
17日：住宅着工

●NZ
18日：NZ準備銀行金融政策決定回答



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