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短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から増加した。

今週はワイオミング州ジャクソンホールで開催される米連邦準備制度理事会（FRB）主催の経済シンポジウムを控え早期緩和縮小を織り込む動きや、米国財務省が実施する2年、5年、7年債入札を控え債券相場は軟調に推移しドルを支える可能性がある。そのほか、米国では4−6月期GDP改定値やFRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターに注目が集まる。

FRBのシンポジウムの議題は「強弱まちまちな経済におけるマクロ経済政策」。パウエル議長が果たして、緩和縮小の道筋を明確化するかどうかに焦点が集まる。FRB高官の間では9月に緩和縮小計画を発表し、年内にも開始するとの方針が固まりつつあるとの報道もある。縮小の完了までには8カ月から10カ月間を費やし、2年ほど費やした金融危機時のペースを上回る可能性が強いという。ただ、秋・冬にかけ、新型コロナウイルスのデルタ株感染が予想以上に拡大し、景気に影響を与える可能性も除外できない。実際感染件数は、7月にFOMCが開催されたときに比べ急増。死者も6カ月ぶり高水準になっている。早期の金融緩和縮小の必要性を主張していたタカ派メンバーも、デルタ株感染動向次第では、考えを修正すると態度を和らげている。

感染への警戒感が消費にも影響を与え、8月の外食、旅行や他のサービスにも影響を及ぼしていると警戒されている。実際、航空会社も例年需要が高まる夏の観光シーズンでピークとなる8月にキャンセルが増えたり、予約ペースが鈍化していると、悲観的な報告も見られる。8月のミシガン大消費者信頼感指数は予想外にパンデミックが始まった昨年3月に水準を下回り、10年ぶり低水準に落ち込んだ。7月の小売売上高も予想を下回った。ゴールドマンサックスも年内の成長見通しを下方修正している。議長が予想外に金融緩和の縮小に慎重な姿勢を繰り返すと、ドル買いが一服する可能性がある。今後の金融政策はデルタ株の動向次第になる。

アフガン情勢では、バイデン大統領によると、今週のG7会合で、同盟国と協調しアプローチで連携していく姿勢を示している。米国が主要各国からの信頼を回復できるかどうか疑問が残り、地政学的リスクは存続する可能性がある。


■今週の主な注目イベント

●米国
23日：7月シカゴ連銀全米活動指数、8月製造業・サービス業PMI速報
24日：8月リッチモンド連銀製造業指数、7月新築住宅販売件数
25日：7月耐久財受注
26-28日：ジャクソンホール、シンポジウム、パウエル議長演説
26日：新規失業保険申請件数、4−6月期GDP改定値
27日：7月前渡商品貿易収支、7月卸売在庫、7月PCEコアデフレーター、8月ミシガン大消費者信頼感指数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁がインタビュー

●ユーロ圏
23日：ユーロ圏、仏、独PMI、ユーロ圏消費者信頼感
24日：独GDP
25日：独IFO

●英
23日：製造業PMI



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