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米連邦準備制度理事会（FRB）のシンポジウムは当初開催が予定されていたワイオミング州ジャクソンホールにあるティトンビレッジ 、 グランドティトン国立公園地域のコロナリスクが引き上げられたため、対面形式からビデオ形式に変更された。このため、FRBも新型コロナウイルのデルタ変異株流行が景気に与える影響を再び見直す必要性を認識し、パウエル議長が今週の会合で、金融緩和縮小の計画を発表するとの思惑が後退しつつある。

ただ、FRBが年内に金融緩和縮小を開始するとの市場での思惑も根強い。ゴールドマンサックスのエコノミストは11月の緩和縮小発表確率を当初の25％から45％まで引き上げ。一方、12月発表確率を当初の55％から35％へ引き下げた。現在の国債購入規模、月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）の購入月400億ドルそれぞれ増やす量的緩和（QE）を、各会合で米国債の購入を100億ドル、MBSの購入を50億、総額150億ドル規模縮小し、2022年の9月にテーパー終了を目指すと見ている。

同時に、新型コロナウイルスのデルタ変異株感染状況、政府の雇用緊急支援措置失効後の労働市場の動向、アフガニスタン状況の悪化、など依然不透明感はくすぶる。





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