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鈴木財務相が5月25日に行った財政演説では、「予備費と補正予算を裏付けとした総合緊急対策は物価高騰の影響を緩和するとともに円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにする」との見解が提示された。新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあると見方が伝えられたが、これは市場参加者の見解と一致している。新型コロナウイルス感染症の流行は終息していないが、欧米主要国は感染拡大を抑制するための各種規制をほぼ撤廃しており、経済活動が大幅な制約を受けていた状況から脱却している。

ただし、日本国内では国民生活や経済への感染症による影響は消えていないため、感染流行が終息するまでは個人消費などが力強さを取り戻すことは期待できないとの声が聞かれている。また、ロシアによるウクライナ侵略を主因に原油や穀物などの価格は上昇し、多くの国でエネルギーや食料供給が不安定化しつつあることは新たな懸念材料として強く意識されている。すでに欧州経済はエネルギー供給不安に直面しており、経済見通しの不確実性が高まっている。日本経済についても夏場の電力供給、小麦などの一部食糧品の調達が不安視されており、企業景況感や消費者信頼感の動向については予断を許さない状況が続くとみられる。



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