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英国政府が発表した50年ぶり最大といわれる大型減税策による影響を警戒し、大幅安となった同国金融混乱を鎮静化するため、緊急国債購入策を発表した。英中銀は資産売却を覆さざるを得なくなった。3日に開始を計画していたQTを31日に延期。財政が金融政策に大きな影響を与える良い証拠となった。

ただ、英中銀の金融引き締めの軌道は現状で修正していない。短期金融市場は英国中銀が11月3日に予定している金融政策決定会合で125BPの利上げに踏み切ることを62％織り込んだ。150BPの利上げ確率は38％。

米国でもバイデン政権は景気支援のインフラ法案、インフレ抑制策や一部の学生ローン撤廃などで、歳出が一段と膨らむ公算。英国市場の下落を受け、バイデン政権は市場の状況を監視するとの言及にとどめた。

米国でも連邦準備制度理事会（FRB）高官が他国の状況に留意が必要としながらも、利上げ軌道を維持する姿勢を崩していない。アトランタ連銀のボスティック総裁は28日の講演で、「地政学的リスクの不透明性に留意する必要がある」としながらも11月FOMCに75BPの利上げ、12月に50BPし年末までにFF金利誘導目標を4.25％‐4.5％まで引き上げるべきだと主張。エバンス・シカゴ連銀総裁も世界経済の不確実性が市場のボラティリティに反映しているとしながらも、年末、または、23年3月時点で、FF金利誘導目標が4.5％‐4.75％が良い水準と、利上げ継続の必要性を主張している。



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