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今月31日から2月1日の2日間にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて米連邦準備制度理事会（FRB）はブラックアウト期間入りした。ただ、この期間中、FOMCまでにはFRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターや第4四半期GDP速報値など、重要指標の発表が予定されている。

最近のインフレの改善を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）は次回会合で、前回会合に続き利上げぺースを減速し、より伝統的な幅である0.25％の利上げに踏み切る可能性が強まった。ブレイナード副議長に加え、タカ派姿勢を維持していたウォラー理事も20日、次回会合での0.25％の利上げを支持する姿勢を表明。

ブレイナード副議長は小幅な利上げにより、今までの利上げが、今後、経済やインフレに完全に反映するまで時間が与えられ、より正確にどの水準で利上げを終了するかを判断することが可能となると、主張した。

同時に、声明では利上げ継続すると示唆する可能性がある。景気、インフレを巡り不透明感が強く、明確なガイダンスは避けられると見られている。また、たとえこの夏、FRBがいったん利上げを停止したとしても、次の行動が利下げよりも利上げであることを指摘する可能性が強いとの指摘もある。経済見通しや金融状況が変化したら、追加利上げをすべきと、ダラス連銀のローガン総裁は言及している。もし、経済が弱まらなければ利上げを停止すべきでないとの見解も見られるため、ドルは底堅く推移する可能性がある。



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