NYの視点:米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も
[24/02/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 経済総合
*07:39JST NYの視点:米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も
米1月新築住宅販売件数は前月比+1.5%の66.1万戸と、昨年10月来で最高となった。ただ、12月分は65.1万戸と、66.4万戸から下方修正されたほか、予想を下回った。住宅ローン金利が最近のピークから低下したことが奏功した。新築住宅は住宅市場で占める割合は小さいが、同指数は契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。
中間住宅価格は42万700ドルで前年比で5カ月連続での下落となった。新築住宅の供給が増えたことが奏功した。中間住宅価格の下落や受注残が減少したことから、需要の鈍化の兆候を指摘する市場関係者も見られる。また、住宅金利が再び上昇しているため、住宅市場の回復が限定的になる可能性は懸念される。
ドルは連邦準備制度理事会(FRB)が主要インフレ指標として注目している1月の個人消費支出(PCE)コア価格指数の発表を前に動意が乏しい。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準の103.73近辺でのもみ合いが続いた。
<CS>
米1月新築住宅販売件数は前月比+1.5%の66.1万戸と、昨年10月来で最高となった。ただ、12月分は65.1万戸と、66.4万戸から下方修正されたほか、予想を下回った。住宅ローン金利が最近のピークから低下したことが奏功した。新築住宅は住宅市場で占める割合は小さいが、同指数は契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。
中間住宅価格は42万700ドルで前年比で5カ月連続での下落となった。新築住宅の供給が増えたことが奏功した。中間住宅価格の下落や受注残が減少したことから、需要の鈍化の兆候を指摘する市場関係者も見られる。また、住宅金利が再び上昇しているため、住宅市場の回復が限定的になる可能性は懸念される。
ドルは連邦準備制度理事会(FRB)が主要インフレ指標として注目している1月の個人消費支出(PCE)コア価格指数の発表を前に動意が乏しい。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準の103.73近辺でのもみ合いが続いた。
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