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10日の日経平均は5営業日ぶりに反落し、153.93円安の15120.14円（出来高概算18億7000万株）で取引を終えている。利益確定の流れが先行した。7日の米国市場はまちまちだったほか、寄り付き前に発表された10-12月期GDP改定値は前期比年率+0.7％で速報値+1.0％から下方修正されことが重しに。金融政策決定会合での追加緩和策などへの期待から一時は前週末比8円安程度まで下げ幅を縮める局面もみられた。しかし、不動産株の下げが目立つなど、緩和メリット株への利益確定の流れが強まるなか、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる展開だった。

もっとも週末には先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えているほか、テクニカル面では強弱感が対立しやすいところであり、想定内の一服に。また、大型株主導で利食いが強まる半面、中小型株などの材料株への物色は活発であり、地合いの悪さは感じられず。

とはいえ、マレーシア航空の失跡でテロの可能性があるなど、地政学リスクの高まりが手掛けづらくさせる可能性がある。本日は建設セクターが堅調だったが、シティによるセクター判断の引き上げや信用高値期日に伴う需給改善期待などが材料視されている。明日は東日本大震災から3年を迎える。本格的な復興への期待感などが、インフラ関連などへの物色に向かわせそうである。

そのほか、ソフトバンク<9984>の底堅さが目立っていた。11日に米国（ワシントン）で孫社長の講演が予定されており、明日も思惑的な動きをみせそうだ。また、金融政策決定会合の結果が発表される。追加緩和期待が高まっているものの、市場コンセンサスは現状維持であり、不動産の下げをみるとひとまずポジションを圧縮した格好にも。消費増税後の景気への影響が警戒されているなか、先手を打つ格好での取り組みに期待したいところ。



＜KO＞