SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

■株式相場見通し

予想レンジ：上限15200-下限14400円

来週は、名実ともに新年度相場入りとなる。週初は期末要因からドレッシング買いなどが期待されるほか、新年度入りとなるなか、機関投資家などによる資金流入が意識されやすいだろう。

4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。もっとも、年初以降は増税後の影響を警戒する格好で調整が続いていた面はあるだろう。影響は一時的との見方となれば、リバウンドを狙った動きが強まる可能性はある。


そのほか、31日に2月の鉱工業生産、4月1日に企業短期経済観測調査（短観3月調査、日本銀行発表）が予定されている。短観の事前予想は大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19（前回12月調査はプラス16）と、5四半期連続で改善が予想されている。新年度入りで政策期待なども高まりやすいほか、消費増税への影響が警戒される局面においては追加の緩和期待にもつながる。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、4月1日の消費増税の影響、新年度入りした本邦機関投資家からの新規の外貨建て投資への期待感、米国3月の雇用統計の改善期待から、ドルの底堅い展開が予想される。リスク要因としては、ウクライナ情勢の深刻化、中国でのデフォルト（債務不履行）、中国人民元の続落、などに警戒することになる。

消費増税による景気低迷を回避するため、日本銀行による異次元の量的・質的金融緩和第2弾も期待されることで、ドル・円相場は底堅い展開が予想される。

■来週の注目スケジュール

3月31日（月）：鉱工業生産指数、仏ＧＤＰ、米イエレンＦＲＢ議長講演など
4月 1日（火）：日銀短観、消費税率上げ、中製造業ＰＭＩ、米ＩＳＭ製造業景気指数など
4月 2日（水）：米ＡＤＰ全米雇用報告、マイクロソフト開発者会議など
4月 3日（木）：中非製造業ＰＭＩ、ＥＣＢ金融政策、米貿易収支など
4月 4日（金）：米雇用統計、ＥＵ外相理事会など




＜TM＞