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国内株式市場見通し：政策期待高まる、消費税上げの影響は一時的との見方になるか
[14/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 市況・概況
■権利落ち分の再投資への需給思惑
先週（3/24-28）の日経平均は上昇。3月半ばの急落以降、14200-14600円辺りでのボックス相場が続く中、ボックス下限から上限を窺う展開となった。3連休明け後となった週初は、連休中の米国市場の底堅い展開のほか、為替市場での円安の流れを受けて反発。中国の3月HSBC製造業PMI速報値が予想を下回ったことから売り仕掛け的な場面もあったが、下値の堅さが意識されるなかで切り返しをみせていた。
また、3月期決算の権利取りを意識した動きのほか、権利落ち分の再投資への需給思惑から先物主導で、強含む局面がみられた。特に27日の日経平均は配当落ちによる影響から下落して始まったが、底堅さが意識されるなか急動意をみせていた。配当落ち分の再投資との見方や、実質新年度入りに伴う資金流入への思惑、さらに配当落ち分（101円程度）を即日吸収する格好となったことで先高期待にもつながったとみられる。
注目されたサイバーダイン<7779>は、初値は公開価格（3700円）の2.3倍となる8510円となり、1万円の大台に乗せる局面をみせている。その後は売り買いが交錯する格好とはなったが、好スタートによって個人の需給を押し上げる格好となり、IT関連など足元で調整が続いていた中小型銘柄への見直しに向かわせていた。
■名実ともに新年度相場入り
今週（3/31-4/4）は名実ともに新年度相場入りとなる。週初は期末要因からドレッシング買いなどが期待されるほか、新年度入りとなるなか、機関投資家などによる資金流入が意識されやすいだろう。最近では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の三谷理事長の「株価の下支え機関ではない」との発言などもあったが、一方で日本取引所グループは新株価指数「JPX日経インデックス400（JPX日経400）」に連動する先物を10-11月をメドに取引を始める方針であり、配分比率の引き上げなどへの思惑は根強いだろう。
■消費税率が8％に引き上げ、追加の緩和期待も
いよいよ4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。消費関連などは手控えられやすく、資金の流れとしてはIT関連や公共投資関連などにシフトしてくる可能性がある。もっとも、年初以降は増税後の影響を警戒する格好で調整が続いていた面はあるだろう。影響は一時的との見方となれば、リバウンドを狙った動きが強まる可能性はある。
そのほか、31日に2月の鉱工業生産、4月1日に企業短期経済観測調査（短観3月調査、日本銀行発表）が予定されている。短観の事前予想は大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19（前回12月調査はプラス16）と、5四半期連続で改善が予想されている。新年度入りで政策期待なども高まりやすいほか、消費増税への影響が警戒される局面においては追加の緩和期待にもつながる。
■国家戦略特区6カ所を指定
政府は28日、国家戦略特区諮問会議で、特区の第1弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6カ所を指定した。首相は国家戦略特区を、医療や農業などの規制緩和に省庁や業界団体などの抵抗が根強い「岩盤規制」の突破口と位置付けており、関連企業への物色が強まる可能性がある。
また米国では、31日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演する。FOMC後の初の声明ではマイナスに捉えられた面もあったが故に、今回の講演に対しての注目度は高そうだ。4月1日に3月の米ISM製造業総合景況指数、4日に3月の米雇用統計が発表される。2月は17.5万人増と、市場予想を大幅に上回る伸びだったこともあり、注目度は大きい。足元で予想を上回る経済指標の発表が相次いでおり、米景気の底堅さが安心感につながろう。
＜FA＞
先週（3/24-28）の日経平均は上昇。3月半ばの急落以降、14200-14600円辺りでのボックス相場が続く中、ボックス下限から上限を窺う展開となった。3連休明け後となった週初は、連休中の米国市場の底堅い展開のほか、為替市場での円安の流れを受けて反発。中国の3月HSBC製造業PMI速報値が予想を下回ったことから売り仕掛け的な場面もあったが、下値の堅さが意識されるなかで切り返しをみせていた。
また、3月期決算の権利取りを意識した動きのほか、権利落ち分の再投資への需給思惑から先物主導で、強含む局面がみられた。特に27日の日経平均は配当落ちによる影響から下落して始まったが、底堅さが意識されるなか急動意をみせていた。配当落ち分の再投資との見方や、実質新年度入りに伴う資金流入への思惑、さらに配当落ち分（101円程度）を即日吸収する格好となったことで先高期待にもつながったとみられる。
注目されたサイバーダイン<7779>は、初値は公開価格（3700円）の2.3倍となる8510円となり、1万円の大台に乗せる局面をみせている。その後は売り買いが交錯する格好とはなったが、好スタートによって個人の需給を押し上げる格好となり、IT関連など足元で調整が続いていた中小型銘柄への見直しに向かわせていた。
■名実ともに新年度相場入り
今週（3/31-4/4）は名実ともに新年度相場入りとなる。週初は期末要因からドレッシング買いなどが期待されるほか、新年度入りとなるなか、機関投資家などによる資金流入が意識されやすいだろう。最近では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の三谷理事長の「株価の下支え機関ではない」との発言などもあったが、一方で日本取引所グループは新株価指数「JPX日経インデックス400（JPX日経400）」に連動する先物を10-11月をメドに取引を始める方針であり、配分比率の引き上げなどへの思惑は根強いだろう。
■消費税率が8％に引き上げ、追加の緩和期待も
いよいよ4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられる。統計や月次動向から影響を確認できるのは先であるが、影響を見極めたいとする慎重姿勢が強まる可能性がある。消費関連などは手控えられやすく、資金の流れとしてはIT関連や公共投資関連などにシフトしてくる可能性がある。もっとも、年初以降は増税後の影響を警戒する格好で調整が続いていた面はあるだろう。影響は一時的との見方となれば、リバウンドを狙った動きが強まる可能性はある。
そのほか、31日に2月の鉱工業生産、4月1日に企業短期経済観測調査（短観3月調査、日本銀行発表）が予定されている。短観の事前予想は大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス19（前回12月調査はプラス16）と、5四半期連続で改善が予想されている。新年度入りで政策期待なども高まりやすいほか、消費増税への影響が警戒される局面においては追加の緩和期待にもつながる。
■国家戦略特区6カ所を指定
政府は28日、国家戦略特区諮問会議で、特区の第1弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6カ所を指定した。首相は国家戦略特区を、医療や農業などの規制緩和に省庁や業界団体などの抵抗が根強い「岩盤規制」の突破口と位置付けており、関連企業への物色が強まる可能性がある。
また米国では、31日にイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演する。FOMC後の初の声明ではマイナスに捉えられた面もあったが故に、今回の講演に対しての注目度は高そうだ。4月1日に3月の米ISM製造業総合景況指数、4日に3月の米雇用統計が発表される。2月は17.5万人増と、市場予想を大幅に上回る伸びだったこともあり、注目度は大きい。足元で予想を上回る経済指標の発表が相次いでおり、米景気の底堅さが安心感につながろう。
＜FA＞
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