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四半期末となることから31日はポジション調整による売買が散見されることになるだろう。クリミア情勢に関しては政治的な対立は続く可能性が高いものの、米国株式相場では概ね消化されたと考えて良いだろう。

経済指標では3月シカゴ購買部協会景気指数（31日）、3月ISM製造業（1日）及び非製造業（3日）景況指数、3月ADP雇用報告（2日）、2月貿易収支（3日）、そして3月雇用統計(4日)の発表が控えている。雇用統計では失業率は6.6％へと低下、非農業部門雇用者数も20万人増となることが予想されている。概ね予想通りであれば連銀の金融政策は既定路線を継続する可能性が高く、年内には量的緩和を終了することになるだろう。31日にはイエレンFRB議長がシカゴで講演を予定しており、前回のFOMC後の会見で利上げのタイミングに関して、「（量的緩和終了後）6ヶ月程度」と具体的な発言をしたことについて、何らかの説明があるか注目される。

個別では先週27日にiPad向けにオフィス統合ソフトの提供を開始したマイクロソフトが、2日からサンフランシスコで開発者向けイベントを予定している。4月8日にはWindows XPとOffice 2003のサポート期間が終了することもあり、マイクロソフトの今後の事業戦略に注目が集まっている。iPad向けにオフィス統合ソフトが提供されたように、Windows以外の幅広いプラットフォームへの対応を表明するとの思惑が広がっている。

種子・農業技術のモンサントが2日に12-2月期決算発表を予定している以外は、主要企業の決算発表は予定されていないものの、四半期末を迎えることで1-3月期の業績にも投資家の関心が移ることになりそうだ。4月中旬からの1-3月期決算発表シーズンを前に、業績修正の発表が飛び出しやすい時期に入ることに注意が必要だ。

また米国では4月15日が個人の確定申告の期限となっており、この時期に節税目的での退職年金口座への拠出が増加するのが通例だ。投資信託などを通じて株式市場に資金が流入する為、今月後半にかけては需給環境の見通しも良好だ。



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