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28日、李克強・中国首相は、「中国経済への下方圧力の高まりを看過すべきでない」と語り、「中国は経済の急激な変化に対応するための政策手段を持っている」と主張した。インフラ整備など政府活動報告に盛り込まれた計画を段階的に講ずる意向だ。中国証券市場には影響は見られなかったが、欧米市場の安心材料になったようだ。

先週26日から欧州歴訪中の習近平国家主席は、伝統的な大盤振る舞い外交を展開中だ。フランスでは経営危機の自動車大手プジョーへの出資（東風汽車）、エアバスへの旅客機発注、仏金融機関への800億元の投資枠付与など。23日の統一地方選第1回投票で敗北したオランド仏大統領は中国との関係強化で経済回復を目指したい意向だ。ドイツでは、シーメンスが火力発電設備を受注し、フランクフルトが大陸初の人民元決済センターになる。また、欧州委員会は中国製通信機器に関する反ダンピング調査を行なわないと発表した。業界団体が合意した欧州産ワイン紛争に次ぐ解決。

ただ、12年に当時の温家宝首相の訪独で合意した貿易拡大（15年までに貿易総額2800億ドルに引き上げ。当時は1800億ドル規模）にはほど遠い。ユーロ建てでは減少さえしつつある状況。対中依存への警戒感、人権問題などでの批判などが背景。習主席の日本批判にも冷ややかと見られ、コメントは無い。とは言え、目先的には中国のデフォルト危機への懸念が和らいだと見られる。その分、日本市場への懸念も和らぐ皮肉な結果になっていると考えられる。





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