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3日の米国株式相場は下落。ダウ平均は0.45ドル安の16572.55、ナスダックは38.72ポイント安の4237.74で取引を終了した。欧州中央銀行（ECB）理事会後の会見でドラギ総裁が量的緩和に言及したことが好感され買いが先行したものの、4日の雇用統計を見極めたいとの思惑が上値を抑えた。週間新規失業保険申請数や3月ISM非製造業景況指数が僅かながら予想を下回ったことも嫌気されたほか、株価上昇の目立っていたハイテク株の一角や小型株に売りが広がった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や電気通信サービスが上昇する一方、ソフトウェア・サービスや小売が下落した。

2日にセットトップボックス「Fire TV」を発表したオンライン小売大手のアマゾン(AMZN)は、複数のアナリストが同製品に否定的な見解を示し下落。オンライン証券のイートレード・フィナンシャル(ETFC)は、今期業績への慎重な見方から軟調推移となった。一方で、エネルギー開発のアナダルコ・ペトロリアム(APC)は、傘下のカーマギーに対する環境関連の訴訟で、51.5億ドルの支払いで和解したことが好感され急騰。検索大手のグーグル(GOOG)は実質的な株式分割となるクラスA株(GOOGL)の割当てを実施し堅調推移となった。

4日の雇用統計では失業率6.6％、非農業部門雇用者数は20万人増が予想されている。

（Horiko Capital Management LLC）



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