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7日の米国株式相場は下落。ダウ平均は166.84ドル安の16245.87、ナスダックは47.97ポイント安の4079.75で取引を終了した。バイオやネット関連株の株価水準に警戒感が強まる中、金融やハイテク大手にも売りが広がり終日軟調推移となった。今週から1−3月期主要企業決算シーズンに入るが、悪天候やドル高による企業業績への影響も懸念されている。先週初めに市場最高値を更新した大型株で構成されるS&P500指数も、終値ベースで年初来で下落へと転じた。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や食品・飲料・タバコが上昇する一方、耐久消費財・アパレルや自動車・自動車部品が下落した。

交流サイトのフェイスブック(FB)、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)など先週末にかけて売られた銘柄の一部は値頃感から買いが入り小幅上昇。一方で、保険のジェンワース・フィナンシャル(GNW)はオーストラリアの住宅ローン保険事業に関して投資家に誤解を与えたとして機関投資家が訴訟に踏み切ったことで下落した。その他クレジットカードのビザ(V)や投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)など金融大手各社も軟調推移となった。半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)はアナリストの目標株価引き下げで下落。

ファクトセット社によると昨年末時点で2014年第1四半期のS&P500構成銘柄は前年同期比で4.3%の利益成長が見込まれていたが、足元の調査では1.2%の減益が予想されている。

（Horiko Capital Management LLC）



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