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前週に引き続き、バイオやネット関連株、小型株への売りが先行した。1−3月期決算発表シーズンを目前に、悪天候やドル高による企業業績への影響も懸念された。その後は値頃感から週半ばにかけて最近下落の目立っていたバイオやネット関連株の一角に買い戻しの動きが広がり反発。前回の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が好感され、金融引締め観測が後退したことで一段高となり、ナスダック総合指数は年初来で上昇に転じる場面もあった。週後半になると週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことが好感されたものの、FOMC議事録を受けた買いが一巡すると戻り売りが優勢となった。再びバイオやネット関連株を中心に大幅下落となったほか、旧GM金融子会社であったアライ・フィナンシャルが新規株式公開したものの、公募価格を割り込んで初日の取引を終えた。週末にかけては銀行大手JPモルガン・チェースの決算が予想を下回ったことも嫌気され軟調推移となった。結局、週を通じて主要株式指数は下落。

自動車のゼネラル・モーターズはモルガン・スタンレーの投資判断引き下げを受けて下落。旅行口コミサイトのトリップアドバイザーは検索大手グーグルが旅行分野に参入するとの思惑で下落。オークションサイトのイーベイはアクティビスト投資家アイカーン氏が推薦する取締役候補の擁立を条件に、ペイパル部門の分離などを求めていた株主提案を撤回したことで軟調推移となった。一方でアルミニウムのアルコアはオーストラリアの製錬所閉鎖に伴う費用計上などで最終赤字となったものの、調整後一株利益が予想を上回り堅調推移となった。

今週から1−3月期決算発表が本格化する。金融では大手行のシティグループ(14日)、バンク・オブ・アメリカ（16日）、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（16日）、投資銀行のモルガン・スタンレー（17日）やゴールドマン・サックス（17日）の決算発表が予定されている。先週のJPモルガン・チェースの決算では、トレーディングや住宅ローン部門の手数料収入の落ち込みが主因で予想を下回る決算となったことから、金融セクターの業績には警戒感が広がっている。

ハイテクでは半導体のインテル（15日）、AMD(17日)、サンディスク（16日）、ITサービスのIBM(16日)、ポータルサイトのヤフー（15日）などの決算発表が予定されている。インテルやAMDの決算ではWindows XPのサポート終了に伴うPC買い替え需要の影響がどの程度確認できるかが焦点となりそうだ。ヤフーの決算では同社が24％の株式を保有し、株式上場の機運が高まっている中国アリババ・グループの業績動向に注目が集まるだろう。その他のダウ構成銘柄では医薬品のジョンソン＆ジョンソン（15日）、飲料品のコカコーラ（15日）、複合企業のゼネラル・エレクトリック（17日）の決算発表が予定されている。

ファクトセット社の集計によると昨年末時点では4.3％の増加が予想されていたS&P500採用銘柄の第1四半期利益成長率が、11日時点では前年同期比1.6％の減益予想となっている。これまでに業績修正を発表した111社のうち93社が業績予想を引き下げており、慎重な見方が広がっている。特に寒波による悪天候とドル高がその主因と考えられている。但しこれまでのところ、決算発表を終了した27社のうち6割が予想を上回っており、最終的に2014年第1四半期が実際に前年同期比で減益となるかは微妙な情勢だ。

経済指標では3月小売売上高（14日）、3月消費者物価（15日）、4月NY連銀製造業景気指数（15日）、3月住宅着工件数（16日）、3月鉱工業生産・設備稼働率（16日）、4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（17日）などの発表が予定されている。

米国では4月15日に個人確定申告の期限を迎える。昨年の米国株式相場全体が30％前後の上昇となったことで利益を得た多くの投資家が納税資金を手当するために、持ち株を売却していることも3月下旬からの下落の一因と考えられており、15日以降に下げ止まりの兆候を確認できるか注目したい。



＜TN＞