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ギリギリの折衝が続く日米TPP交渉で、いつの間にか「豚肉が焦点」に変わっている。コメや牛肉などが消え掛かっているのが不思議だが、同じ関税なら米国は、豚肉ならメキシコに、牛肉なら豪州にかなわないと言われている。しかも、豚肉最大手のスミスフィールド・フーズは昨年9月、中国食肉大手・双カイ国際に買収されている。食糧安全保障は置き去りになった政治ショーの印象が強まっている。

その中国の食糧関係企業へのM&Aが大攻勢となっている。中糧集団（コフコ）は、2月にオランダ穀物商社ニデラを子会社化したのに続き、4月2日、アジア系穀物商社ノーブル・グループの子会社を酸化に収めた。ニデラは南米生産地への影響力が大きいとされ、中国政府が4月にブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表したのと歩調を合わせる。食肉関係の中国企業は、米国以外でもスペイン、豪州でもM&Aを行っている。（余談だが、キャピタルの丸紅買いが、食糧戦争を視野に入れているとすると、単純な企業評価だけではなさそうな気配がある）。





＜MK＞