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■株式相場見通し

予想レンジ：上限14800-下限14000円

来週は、一段とこう着感の強い相場展開になりそう。先週末からゴールデンウィーク入りとなったこともあり、短期的な売買が中心になりやすいと考えられる。ウクライナ情勢の緊迫が警戒されるほか、日米の金融政策への関心が高まりやすいなか、飛び石連休によって積極的なポジション取りは限られるとみられる。

なお、注目材料としては30日に日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。展望リポートでは前回の物価見通しを上方修正するとの見方もされている。日銀の政策決定会合ではこれまでもイベント前に動意付き、現状維持、早期緩和否定発言などで売り仕掛けられる状況が続いており、今回も同じパターンになりそうである。

決算発表については、28日、30日の2日間で300社弱、5月1日から9日までで約1000社の発表が予定されている。決算のほか重要な経済指標が続くなかでは、トレンドは出にくいと考えられるため、決算企業を物色対象とした日替わり的な短期売買にならざるを得ないだろう。もっとも、決算を手掛かりに短期資金が一極集中しやすく、株価が過剰反応をみせてくるような銘柄については、冷静な対応で押し目を拾うスタンスになりそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、29-30日の連邦公開市場委員会（FOMC）と30日の日本銀行金融政策決定会合に注目しつつ、日本のゴールデンウィークに向けてドルは上げ渋る可能性がある。


FOMCでは、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が継続することが予想されている。米国連邦準備理事会（FRB）の資産購入額は、550億ドルから450億ドルへ減額されることで、ドルの下支え要因となる。

黒田日銀総裁は、「日銀が掲げる2％の物価安定目標について、達成への道筋を着実にたどっている。道筋から外れる場合は躊躇なく調整する」と述べている。4月の月例経済報告で景気の基調判断が「下方修正」されたことで、「経済・物価情勢の展望レポート」への影響が警戒され、追加緩和に踏み切る可能性は残されている。


■来週の注目スケジュール

4月28日（月）：商業販売統計、米中古住宅販売成約指数、ＳＴマイクロ決算など
4月29日（火）：昭和の日、英ＧＤＰ、ＦＯＭＣ、スプリント決算など
4月30日（水）：金融政策決定会合、米ＡＤＰ全米雇用報告、米ＧＤＰ速報値など
5月 1日（木）：自動車販売、中製造業ＰＭＩ、米ＩＳＭ製造業景気指数など
5月 2日（金）：失業率、米雇用統計、米製造業新規受注など
5月 3日（土）：中非製造業ＰＭＩなど
5月 5日（月）：みどりの日、中HSBC製造業ＰＭＩ、米ＩＳＭ非製造業景気指数など
5月 6日（火）：振替休日、豪中銀（ＲＢＡ）政策金利、欧小売売上高など
5月 7日（水）：米MBA住宅ローン申請指数、中HSBCサービス業ＰＭＩなど
5月 8日（木）：中貿易収支、ＥＣＢ政策金利、米新規失業保険申請件数など
5月 9日（金）：景気動向指数、中消費者物価指数、米卸売在庫




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