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■株式相場見通し

予想レンジ：上限14500-下限13900円

来週は、引き続き決算発表がメイン材料となるなか、個別対応での物色に向かわせよう。足元で不安定な値動きが続いていることもあり、業績内容や自社株取得、増配といった株主還元策などを手掛かりに急動意をみせてくる銘柄が増えてくると考えられる。

とはいえ、決算材料に事欠かない状況であり、物色の流れも日替わり的になるだろう。資金の逃げ足も速いため、大きく調整しているとは言え、資金回転は早くしたいところである。また、中小型株についてはモメンタム株の動向も見極める必要があり、オーバーシュート気味の下げであっても、押し目拾いは慎重に。また、調整局面では米ファンドの決算に絡んだ商いなども意識されやすいだろう。

ただ、日経平均の14000円処でのボトム意識は相当強いとみられる。4月の14000円割れの局面では、「GPIFが6月から動くので外人投資家が動く可能性」との財務相発言がキッカケにリバウンドをみせていた。連休谷間の不安定な時には法人税率引き下げに関しての閣僚発言がリバウンドに向かわせた。今後は6月発表予定の成長戦略への期待感も高まりやすく、日経平均の14000円接近では主力大型株を中心に押し目拾いを意識しておきたい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、11日のウクライナの東南部での州での住民投票の結果を踏まえ、25日のウクライナ大統領選挙への警戒感から、リスク回避の円買いで上げ渋る展開が予想される。しかしながら、6月から本格化することが予想される年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的か。

ウクライナ大統領選挙で親欧米派が勝利した場合、ロシアは6月1日からの天然ガスの供給停止を警告しており、オバマ米政権が「OFAC規制」を発動し、ロシアの国家及び金融機関の資産凍結を強行した場合、ロシアも米国債の売却警告しており予断を許せない状況が続く。


■来週の注目スケジュール

5月12日（月）：景気ウォッチャー調査、ＥＵ外相理事会、米財政収支など
5月13日（火）：マネーストック、中小売売上高、米小売売上高など
5月14日（水）：工作機械受注、英失業率、米MBA住宅ローン申請指数など
5月15日（木）：1-3月ＧＤＰ速報、独ＧＤＰ速報、イエレンＦＲＢ議長講演など
5月16日（金）：欧貿易収支、米住宅着工件数など
5月17日（土）：ＡＰＥＣ貿易担当相会合など
5月18日（日）：中住宅価格指数など




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