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【日経平均は191円安、ウクライナ懸念や米モメンタム株の下落を嫌気】

9時37分現在の日経平均株価は、14214.22円（前日比-191.54円）で推移。日経平均は続落で始まり、一時下げ幅は200円を超えている。ウクライナ東部での戦闘が激化しているほか、米国市場でモメンタム株に売りが広がった流れなどが嫌気された。シカゴ先物は大阪比で160円安だったが、これにサヤ寄せする格好になった。セクターでは33業種すべてが下げており、証券、保険、その他金融、精密機器、輸送用機器、電気機器などの弱さが目立つ。一方で海運、水産・農林、ゴム製品、不動産、パルプ・紙、石油・石炭、空運、鉄鋼、医薬品などは小幅な下げにとどまっている。

売買代金上位では、ソフトバンク<9984>、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、野村<8604>、ＪＴ<2914>、ファーストリテ<9983>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>などが軟調。個別では、ユビキタス<3858>、ネクストウェア<4814>、東京精<7729>、サニックス<4651>、ＮＴＮ<6472>、横河ブＨＤ<5911>、パイオニア<6773>、星光ＰＭＣ<4963>、安藤ハザマ<1719>などが堅調。

【ドル・円は101円79銭、日銀の早期追加緩和の可能性が消滅との見方も】

ドル・円は101円79銭付近で推移。今日発表された日本の1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率+5.9％の高い伸びを記録。市場予想を大きく上回る結果となり、日銀による早期追加緩和の可能性はなくなったとの見方が出ていることから、ドル・円は伸び悩んでいる。日経平均株価は100円超の下落となっているが、この程度の株安は想定の範囲内であり、ドル・円の取引では材料視されていないようだ。

■今後のポイント

・1-3月期実質GDPは市場予想を上回る伸び→日銀のよる早期追加緩和観測消滅
・101円60銭付近に短期筋などのドル買い興味が残る

9時37分時点のドル・円は101円79銭、ユーロ・円は139円63銭、ポンド・円は170円70銭、豪ドル・円は95円33銭付近で推移している。



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