SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

■見切り売りが強まる局面も

先週の日経平均は下落。ウクライナ情勢や米国株式相場の動向などに左右させられる展開となった。また、決算発表がピークを迎えるなか、決算内容に敏感に反応をみせる展開でもあった。そのほか、米モメンタム株が落ち着きをみせるなか、KADOKAWA<9477>とドワンゴ<3715>の統合をキッカケに、娯楽関連としてアニメやSNSゲーム関連など中小型株への物色に広がりをみせる流れも。M&Aなどによる業界再編の動きなどから、押し目拾いの動きが次第に強まる局面もみられた。

しかし、週後半は米株安の影響から連日のギャップ・ダウンで始まると、全体としてはこう着ながらも、インパクトの大きいソフトバンク<9984>の下げが中小型株への需給に影響与える格好となった。決算が影響している面はあるものの、個人のセンチメントが冷まされるなか、週末には見切り売りが強まる局面も。

■日銀の金融政策決定会合に関心

引き続き不安定な相場展開が見込まれるなか、今週は20-21日の日銀の金融政策決定会合に関心が集まりそうである。足元では14年1-3月期のGDP1次速報を踏まえ、日本経済は消費増税の悪影響を乗り越えるとして、緩和期待が後退してきている。野村では追加緩和策を導入する時期について、従来の7月から、日銀が想定するインフレ率と実際のインフレ率が乖離することが明確となる10月に変更している。

もっとも、現状維持がコンセンサスと考えられるものの、日経平均が節目の14000円での攻防となるなか、市場は催促相場的な動きをみせてくる可能性がありそうだ。また、4月のマンション発売、4月の百貨店売上高、4月の全国スーパー売上高、4月のパソコン出荷などが予定されている。増税後の影響がどの程度出ているかが注目されるため、結果次第では緩和期待の後退若しくは再燃する可能性がある。また、市場がやや波乱含みの展開となるようだと、財務相や経済再生相など閣僚発言なども飛び出しやすいタイミングだろう。これらを受けて先物主導で仕掛け的な商いが活発化しやすく、株式市場は翻弄されやすい。

■リスクオフムードが強まる可能性

そのほか、先週、米国10年債利回りが一時節目の2.5％を割り込んだ。ギリシャ政権崩壊リスクの見方が浮上したようだが、米国の経済指標にも弱いものが目立つなか、一段と低下するようだと、リスクオフムードが強まる可能性がある。円相場は再び1ドル101円台半ばでの推移となるなか、調整局面での押し目買い意欲は高まりづらいところか。週末にはウクライナで大統領選が予定されており、緊張が続くウクライナ情勢も様子見要因につながるだろう。

外部環境次第の面はあるが、日経平均は14000円でのボトム意識は高まりづらく、買い指値が入りづらい需給状況の中、小さいエネルギーでも大きく振れしやすくなる。オーバーシュート気味に価格が形成される可能性もあるため、しばらくは見極めムードがくすぶる。流動性の観点から、主力処に資金が向かいやすいだろう。

■決算通過で選別物色、成長戦略への思惑も

なお、決算発表がピークを通過したことで、改めて決算内容を手掛かりとした物色が注目されるところではあるが、積極的な資金流入は期待しづらい中では、より選別色が強まる展開に。今後は6月発表予定の成長戦略への期待感も高まりやすく、政策期待に関連する銘柄などへの物色が意識されてくる可能性もあろう。

そのほか、経済指標では3月の機械受注、4月の貿易収支、4月の鉄鋼生産、4月の民生電子機器国内出荷など。海外では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、MBA住宅ローン申請、米4月の中古住宅販売、米4月の景気先行指標総合指数、欧5月のユーロ圏総合景気指数、欧5月のユーロ圏サービス業景気指数、中5月のHSBC製造業PMI、中4月の景気先行指数（米民間調査）などが予定されている。



＜TN＞