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19日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は20.55ドル高の16511.86、ナスダックは35.23ポイント高の4125.81で取引を終了した。アジアや欧州株式相場が下落した流れを受けて売りが先行。出来高も少なく閑散取引となる中、ハイテクや小型株を買い戻す動きが強まり、緩やかに上昇する展開となった。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・半導体製造装置が上昇する一方、公益事業や不動産が下落した。

製薬のファイザー(PFE)は、英アストラゼネカへの買収提示額を引き上げたものの拒否されたことで上昇。検索大手のグーグル(GOOGL)は、ビデオストリーミングのツイッチ社の買収観測が報じられ買われた。自動車部品のジョンソン・コントロールズ(JCI)はインテリア関連事業の分社化を検討していることが報じられ上昇。半導体製造装置のテキサス・インスツルメンツ(TXN)はアナリストの目標株価引上げで堅調推移となった。一方で、通信大手のAT&T(T)は衛星テレビのディレクTV(DTV)の買収を発表したものの両社とも下落。食品のキャンベル・スープ(CPB)は通年の業績見通しを引き下げたことで軟調推移となった。

19日にAT&TによるディレクTVの買収が正式に発表されたことで、衛星テレビのディッシュ(DISH)や携帯電話のTモバイル(TMUS)を巡る通信業界再編の動向が注目を集めている。

（Horiko Capital Management LLC）



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