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20日の米国株式相場は下落。ダウ平均は137.55ドル安の16374.31、ナスダックは28.92ポイント安の4096.89で取引を終了した。小売企業の冴えない決算や慎重な業績見通しが相次いだことで売りが先行。小型株やネット関連株を中心に下げ幅を拡大する展開となった。プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁とダドリーNY連銀総裁が相反すると受け止められる発言をしたことで、21日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を見極めたいとの思惑も広がった。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や公益事業が上昇する一方で電気通信サービスや資本財が下落した。

オフィス用品のステープルズ(SPLS)が大幅に予想を下回る決算を発表して急落。アパレルのアーバン・アウトフィッターズ(URBN)やディスカウントストアのTJX(TJX)、スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)なども冴えない決算と慎重な業績見通しを示し軟調推移となった。自動車のゼネラル・モーターズ(GM)は新たに240万台のリコールを発表して下落。一方で、ホームセンターのホームデポ(HD)は予想を下回る決算を発表したものの、通年の業績見通しを引上げ、自社株買い枠を拡大したことが好感され堅調推移となった。

不動産情報サイトのジローの調査によると、3月末時点で米国の住宅ローンの18.8％、または970万件が担保割れで、住宅市場回復の足枷になっている。

（Horiko Capital Management LLC）



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