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昨日20日のドル・円相場は、東京市場では101円42銭から101円60銭で推移。欧米市場では一時101円19銭まで反落し、101円32銭で取引を終えた。

本日21日のドル・円は、主に101円台前半で推移か。日銀の金融政策は今回も現状維持と想定されているが、日経平均株価の反落を警戒してドル・円は101円50銭近辺で伸び悩む可能性がある。

20日の欧米市場では株安を意識したリスク回避的な取引がやや活発となったが、クロス円取引に絡んだ円買いも多かったようだ。豪ドル売り・円買いが拡大しており、豪ドル・円は3月下旬以来となる93円台半ばまで下げた。

豪政府が今後数年間で大幅な歳出削減を実行できない場合、格付け会社S&Pはオーストラリアの格付けを見直す可能性があると豪有力紙が報じたことが材料視されたようだ。

豪政府が13日に発表した来年度（2014年7月-2015年6月）予算案では、10年以内に財政収支を黒字にするため、大がかりな歳出削減や規制緩和策が盛り込まれている。豪政府は、今後4年間の赤字額は600億豪ドルに達する見通しであると指摘したが、欧米諸国や、日本と比較すると、同国の財政赤字規模は相対的に小さい。

米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、「豪州の低債務状況は、トリプルA格付けを支援する」と表明している。豪政府の歳出削減策に対する過度の警戒感は後退しつつあり、投機的な豪ドル売りが継続する可能性は低いとの声が聞かれている。



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