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今後の日本企業の収益動向を考える時、アジア情勢がより重要になると考えられる。代表はタイ。軍部のクーデターから1週間、依然、反対デモが起こり、タクシン派とのせめぎ合いが続いている。政情不安の影響が経済活動でも懸念されて
きたが、昨日、各種経済統計が発表された。4月貿易統計では、輸出が前年比0.9％減（予想は0.5％増）、輸入が14.5％減（同、18.2％減）。鉱工業生産は3.9％減（同、6.4％減）で13ヵ月連続の減少。消費者心理は12年ぶりの水準に落ち
込み、ＧＤＰの約10％を占める観光収入の激減が伝えられる。

統計によっては、11年の大洪水、10年の政情不安、04年のスマトラ沖地震後よりも厳しい。生産拠点を置く日本企業は固唾を飲んで事態を見守っていると思われる。軍部も経済落ち込みがさらに混乱を拡大させると認識しているのであろう。日本企業団体に協力を求め、コメ農家への支払いを優先させるなどの方針を打ち出している。インド関連が持ち直したような展開に向うか注目されるところだ。





＜MK＞