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26日（月曜日）はメモリアルデーの祝日で米国株式相場は休場。連休明けは4月耐久財受注が予想外の増加となったほか、3月FHFA住宅価格指数も予想を上回る上昇となったことで堅調推移となった。3月下旬以降に下落の目立っていたハイテク銘柄の一角や、小型株を買い戻す動きも継続。週半ばになると1-3月期GDP改定値の内容を見極めたいとの思惑から上値の重い展開となった。欧州の金融緩和観測から米10年物米国債利回りは11ヶ月ぶりの水準へと低下した。1-3月期GDP改定値は1％減と予想以上に落ち込んだものの、新規失業保険申請件数が予想より少なかったことや、主要企業の買収発表が好感され堅調推移となった。また4-6月期のGDP成長率は反動で最大4％近くに達するとの楽観的な見方も広がった。週末にかけては5月シカゴ購買部協会景気指数が予想を上回ったことが好感されたものの、S&P500指数が過去最高値を更新したこともあり、上値も限られ小動きに終始する展開となった。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。

食品のヒルシャー・ブランズは今月12日に冷凍食品のピナクル社の買収を発表していたが、27日にピルグリムズ・プライド、29日にはタイソン・フーズからそれぞれ買収提案を受け急騰。携帯端末メーカーのアップルはヘッドホンや音楽ストリーミングサービスのビーツ社の買収を発表し上昇。アパレルのアバクロンビー＆フィッチは決算で赤字が予想より縮小していたことが好感され堅調推移となった。一方で3Dプリンターの3Dシステムズは大規模な増資を発表して下落。金価格の下落を受けて金鉱株のニューモント・マイニングなども軟調推移となった。

今週は2日からアップルの世界開発者会議(WWDC)が予定されている。OS XやiOSなどソフトウェアの最新版に関して、新たな機能やサービスが発表されるのが恒例となっている。アップルは先週、ヘッドホンや音楽ストリーミングを手掛けるビーツ社の買収を発表しており、今後の音楽サービスの展望について何らかの言及があるか注目したい。既存製品のアップデート以外に新しいハードウェアが発表される可能性は低いが、先日のカンファレンスでアップルのエディ・キュー上級副社長が、「今年後半に過去25年間で最高の製品ラインアップが控えている」と発言した。ソフトウェアの新機能やサービスから年後半のハードウェア新製品への思惑が高まるだろう。またアップルは2日を基準日として1対7の株式分割を実施する予定で、6日の引け後に1株につき6株の割当てが実施される。株式分割によって株価単純平均で算出されるダウ平均構成銘柄に採用される可能性が高まる。但しアップル株は過去5営業日で約4％前後の上昇となっており、WWDCや株式分割で材料が出尽くしたと捉えられれば、一旦を利益確定する動きが広がる可能性もある。

経済指標では5月ISM製造業景況指数（2日）、同非製造業景況指数（4日）、5月ADP雇用統計（4日）、5月雇用統計（6日）などの発表が予定されている。雇用統計では失業率は6.4％、非農業部門雇用者数は21万5千人増が見込まれている。また、4日からはブリュッセルでG7首脳会議、5日にはECB定例理事会が控えている。米国債10年物利回りは先週、約11ヶ月ぶりとなる2.4％台まで低下した。投資家の不安心理を示すとされるS&P500指数変動率指数(VIX)は、金融危機後で最低の水準となっており、長期金利の低下はリスク回避を目的としたものではなく、欧州の金融緩和観測が強まっており、相対的に利回りが高い米国債へと資金が流れたことが主因と考えられる。ドラギECB総裁の会見も予定されており、米国の長期金利に与える影響を見極めたい。

4日には連邦公開市場委員会(FOMC)での基礎資料となるベージュブック（地区連銀経済報告）の発表も予定されている。雇用統計の結果とともに連銀の金融政策に影響を与えるかどうかが焦点だが、連銀は先日公開された前回のFOMC議事録でも金融緩和策の出口戦略に関して様々な議論があったものの、即座に行動に移す意向はないことが強調されており、量的緩和縮小や利上げが前倒しで実施される可能性は今のところ低い。



＜TN＞