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■株式相場見通し

予想レンジ：上限14900-下限14500円

来週は、名実ともに6月相場入りとなる。市場の関心は6月中に政府が発表する成長戦略となろう。足元では法人税引き下げに関する報道が伝えられているほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）改革ではリスク資産運用比率の引き上げが実現に向けて動き出すかが注目される。

GPIFは国内株式のパッシブ運用のベンチマークに、「JPX日経インデックス400」を採用している。JPX日経400の普及が拡大するとみられるなか、採用されていない企業にとっては、ROEの向上を狙い、株主還元策を拡充してくる可能性がある。そのため、現在の高ROE銘柄への関心に加えて、低ROE、低配当利回りで、キャッシュリッチ企業を探る動きも強まりそうである。

また、これらの結果を見極めるまでは上値追いこそ慎重になろうが、反対にそれまでは売り込む流れにもなり難い。日経平均は1月から下落基調が続いており、期待先行の流れはそれ程強まっていないだろう。政策期待を背景とした出遅れ物色に広がりがみられるなか、日経平均はじり高基調が続きそうである。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢に警戒しつつ、米国5月の景況感指標や雇用統計を見極める展開となる。安倍政権の成長戦略第2弾や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは下げ渋る展開が予想される。
米国5月の失業率の予想は6.4％で4月の6.3％から上昇する見込み。非農業部門雇用者数は前月比+21.5万人で4月の前月比+28.8万人を下回ることが予想されている。最低予想は、+15.5万人、最高予想は、+29.2万人だが、米国5月の雇用統計の調査対象週である5月12日週の失業保険継続受給者数が減少していたことで、ポジティブ・サプライズに要警戒か。


■来週の注目スケジュール

6月2日（月）：法人企業統計調査、英製造業ＰＭＩ、米ＩＳＭ製造業景気指数など
6月3日（火）：マネタリーベース、中非製造業ＰＭＩ（政府版）、米製造業新規受注など
6月4日（水）：豪1-3月ＧＤＰ、Ｇ7首脳会議、米ＡＤＰ全米雇用報告など
6月5日（木）：車名別新車販売、中HSBCサービスＰＭＩ、ＢＯＥ政策金利など
6月6日（金）：景気動向指数、米雇用統計、独貿易収支など
6月8日（日）：中貿易収支など



＜TM＞