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来週は、政策期待の高まりを背景に、リバウンド相場を意識したスタンスに向かいやすいだろう。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の米沢運用委員長は先週、損失リスクは高いが、高収益も見込める株式などの比率を増やすことに意欲を示した。また、株式の比率をどれくらい引き上げるかは慎重に検討とするとしたものの、国内債券の比率を30〜50％程度に引き下げるというイメージは持っているとしており、GPIF改革への期待は大きいだろう。

8月末にはGPIF運用のベンチマークの一つであるJPX日経400の銘柄入替えも控えている。高ROE銘柄への関心は日々高まることになるなか、企業側についても、今後の株主総会等でROEの上昇を狙った株主還元策などが打ち出される可能性もあろう。なお、17日はトヨタ、18日はＫＤＤＩ、ＪＡＬ、19日はソニー、20日にはソフトバンクが株主総会を開催する。

16日にはニュートン・フィナンシャル・コンサルティング<7169>、18日にはムゲンエステート<3299>の新規上場が予定されている。約1ヶ月ぶりのＩＰＯとなるが、足元では個人主体の売買が活発となるなか、良好な需給を追い風に好スタートが期待されるところか。

17、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。100億ドルの緩和縮小は織り込み済み。一方で、利上げ開始見通しについての変化などは変動要因に。そのほか、18日に米アマゾン・ドット・コムが新製品の発表を行う予定であり、3Dスマートフォンの発表が予想されている。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢やイラク情勢に警戒しつつ、FOMCでのリバースレポの協議などのサプライズに警戒する展開が予想される。ウクライナでの停戦協議が決裂した場合、イラクが内戦に陥った場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。
しかしながら、今月末に発表予定の安倍政権の新成長戦略への期待感、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは下げ渋る展開が予想される。



■来週の注目スケジュール

6月16日（月）：米鉱工業生産指数、ニュートン・フィナンシャル上場など
6月17日（火）：マンション発売、英消費者物価指数、米ＦＯＭＣなど
6月18日（水）：貿易収支、ムゲンエステート上場、ＦＯＭＣ政策発表など
6月19日（木）：鉄鋼生産、米景気先行指数、欧ユーロ圏財務相会合など
6月20日（金）：コンビニ売上高、ＥＵ財務相理事会など




＜TM＞