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20日の日経平均は小幅反落となり、11.74円安の15349.42円（出来高概算29億5000万株）で取引を終えた。日経平均は前日に200円超の上昇をみせていたこともあり、利益確定の売りが先行。ソフトバンク<9984>が株主総会の内容が伝わった辺りから動意付くと、日経平均も先物主導でこれに連動する格好となり、一時15400円を回復する局面をみせた。その後は戻り高値水準でのこう着が続くなか、週末によるポジション調整の流れもあり、小幅ながら下げに転じている。

もっとも、売買は活発であり、東証1部の出来高は3月24日以来の29億株に膨れた。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1000を超えているなかでは、先高期待の強い相場展開であった。セクターでは18日に参院で可決、成立した改正マンション建て替え円滑化法を手掛かりに不動産が上昇率トップ。非鉄金属、建設、証券などが堅調。一方で、石油石炭、水産農林、パルプ紙、保険、機械などが軟調。

週後半からの海外勢とみられる本格的な資金流入により、過熱感などが意識されつつも、売り方にはつらい需給状況になりそうである。公募・売り出し価格決定をキッカケにショートカバーが強まった三井不<8801>をみると、売り出しに伴う希薄化よりも、首都整備に向けた投資を評価する流れに。成長戦略の発表でいったんは材料出尽くしとなったとしても、その調整局面は押し目買いの好機になりそうだ。



＜KO＞