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■株式相場見通し

予想レンジ：上限15400-下限14950円

来週は、7月1日に日本銀行が企業短期経済観測調査（短観6月調査）を発表する。市場コンセンサスは大企業製造業DIが+15と、6四半期ぶりの悪化が見込まれている。ただ、当初は増税による影響から+8辺りまで下げるとの見方がされていた。増税の影響が限定的との見方につながるようであれば、株価押し上げの材料になろう。

そのほか、6月の中国製造業PMIも7月1日に予定されている。5月は50.8と5ヶ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を超えていた。6月のコンセンサスは51.1であり、評価材料になる可能性があるだろう。

また、米国では7月1日に6月のISM製造業景況指数、2日には6月のADP雇用報告、3日に6月の雇用統計が発表される。米国は4日が独立記念日で休場となるため前日の3日に雇用統計の発表となる。米国が休場となるなか、結果を受けつつも海外勢のフローは期待しづらく、個別材料やテーマ銘柄などへの物色が中心になりそうである。

小売企業の決算が本格化するため、消費増税の影響が限られるとの見方が大勢となれば、相場全体のセンチメントも明るくさせよう。また、今後の値動きを見極める必要はあるものの、サイバーダインの1万円割れ後の下げ渋りなどをみると、短期筋の回転の速い物色から、やや中期スタンスの資金に切り替わった感もある。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢やイラク情勢に警戒しつつ、6月日銀短観と6月の米雇用統計を見極める展開となる。ウクライナでの和平協議が難航した場合やイラクが内戦に陥った場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の改革を受けて、本邦機関投資家による外貨建て資産への投資増加が予想されること、米国が軍事介入しない中東の地政学的リスクは、有事のドル買いとなる可能性があることで、ドルの下値は限定的とみられる。



■来週の注目スケジュール

6月30日（月）：鉱工業生産指数、住宅着工統計、米シカゴ購買部協会景気指数など
7月 1日（火）：短観6月調査、中HSBC製造業PMI、米ISM製造業PMIなど
7月 2日（水）：VOYAGE GROUP上場、米自動車販売、米ADP全米雇用報告など
7月 3日（木）：中非製造業PMI、米6月雇用統計など
7月 4日（金）：LINE社長講演、米独立記念日など




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