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週末に幾つかの方向転換を示すニュースが出た。一つはイスラエル地上軍の大半がガザ撤退と伝えられたこと。死者数が1700人超と09年紛争時を超え国際批判が一段と強まる領域となったこと、目的の地下トンネル破壊をほぼ達成したこと、さらに一部で「ISIS」（イラクとシリアのイスラム国）がイスラエルに攻め込むとの噂（2日にツイッターに書き込んだとされる）があり、防衛戦線を立て直す必要が出た可能性も考えられる。事態は予断を許さないが、当面、パレスチナ情勢の緊迫緩和の公算がある（ISISはクルド地区の2つの油田を掌握したとの報道もある）。

もう一つは福田元首相の訪中、習近平国家主席との会談（7月27日の極秘訪中が表面化）。日経は早々と「日中首脳、11月会談へ調整」と11月北京APECでの日中首脳会談実現に動き始めた可能性を伝えた。表面上の中国経済は上向いているが、2つの民間調査で7月の住宅価格が前月比で一段と下落（下落は4ヵ月連続、前年同月比では+4％強）するなど不安定さが続いている。

経済立て直しには日中関係改善が必要との見方は根強い。「首脳会談実現」はその大きな分岐点となる。31日にバイデン米副大統領が安倍首相の飛行機に電話を掛け、会談し（表面上は対ロ制裁協議などとされるが）、話が動いたことは米国の後押し姿勢が推測される。



＜MK＞