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28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は42.44ドル安の17079.57、ナスダックは11.93ポイント安の4557.69で取引を終了した。ロシア軍がウクライナ東部に再び侵入するなど、緊張が高まっていることが嫌気され売りが先行。しかし、4-6月期GDP改定値が上方修正されたことや、7月中古住宅販売仮契約が予想を上回ったことで、引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、公益事業や食品・飲料・タバコが上昇する一方、銀行や耐久消費財・アパレルが下落した。

アパレルのアバクロンビー＆フィッチ(ANF)と、キッチン用品小売のウィリアムズ・ソノマ(WSM)は予想を下回る決算を発表して下落。カード決済ネットワークのビザ(V)はアナリストの投資判断引き下げを受けて売られた。鉄鉱石価格が2年ぶりの安値となっていることでクリフス・ナチュラル・リソーシズ(CLF)や、資源大手各社も軟調推移となった。一方で、携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は9月9日の新製品発表イベントの招待状を送付したことが明らかとなり小幅上昇。

JPモルガンなど米大手金融機関にロシアからのサイバー攻撃を受け、機密情報が漏洩した可能性が報じられている。

（Horiko Capital Management LLC）



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