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29日の東京市場は、引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。28日の米国市場は、ウクライナ情勢については、ウクライナ大統領が、「ロシア部隊が領内に侵入」と緊急声明を発表し、一気に緊迫する状況になった。米4-6月期GDP改定値が上方修正されたことや、7月中古住宅販売仮契約が予想を上回ったことで下げ幅は縮小しているが、NYダウ、ナスダックともに下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪比65円安の15405円だった。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売りが先行するとみられ、日経平均は25日線が位置する15400円処での攻防になろう。円相場は1ドル103円70銭辺りでの推移と、やや円高に振れて推移していることも手掛けづらくさせそうだ。ただし、米4-6月期GDP改定値が上方修正されるなど米景気に対する楽観視から、下を売り込む流れにはならないだろう。

また、米国ではレイバーデーの祝日による3連休を控えており、海外勢による資金流入も細っている需給状況である。主力大型株などは手掛けづらいなか、引き続き個人主体によるテーマ性のある材料株に、値幅取り狙いの資金が向かいやすい。

なお、9月3日の内閣改造を控えるなか、懸念されていた安倍首相と石破幹事長との決裂は回避されたようだ。石破幹事長の入閣が固まったことにより、改めてアベノミクス第2幕への期待感が高まることになろう。社会インフラを大きなテーマとし、政策関連への循環物色が意識される。



＜TN＞