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19日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は13.75ドル高の17279.74、ナスダックは13.64ポイント安の4579.79で取引を終了した。スコットランド独立が住民投票で否決された安堵感から買いが先行。しかし、中国電子商取引大手アリババ(BABA)が新規上場で高値を付けると、ハイテクを中心に換金売りと思われる売りが広がり、上値を抑える要因となった。セクター別では、電気通信サービスや公益事業が上昇する一方、半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。

アリババは68ドルの公募価格に対し92.70ドルの初値を付け、結局38%高で初日の取引を終えた。一方でアリババ株に直接投資することが可能となったことで、同社株を保有するポータルサイトのヤフー(YHOO)が売られた。また、ソフトウェア大手のオラクル(ORCL)は決算が予想を下回ったほか、創業者のラリー・エリソン氏がCEO職から退くことを発表して軟調推移。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は19日から新型iPhoneの販売を開始し、概ね良好な販売動向が報じられているものの、引けにかけては売りに押された。

アリババの終値ベースの時価総額は2300億ドルとなり、ネット小売のアマゾン(AMZN)の1500億ドルや、交流サイトのフェイスブック(FB)の2000億ドルを上回り、小売最大手のウォルマート2450億ドルに迫る水準に。

（Horiko Capital Management LLC）



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