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■ドル上昇、FOMCでの政策金利見通しの上方修正や米政府のドル高容認発言で

先週のドル・円は強含み、106円81銭から一時109円46銭まで上昇した。米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2015年-2017年の政策金利見通しが上方修正されたことで、想定以上に速いペースで金融引き締めに動くとの見方が浮上したことが要因。ルー米財務長官が「ドルの上昇は常に良いこと」とドル高を容認したことも材料視された。

塩崎厚生労働相が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革法案で譲歩を示したことは円売り材料となった。国内株保有比率引き上げへの期待が高まり、日本株買い・円売りに拍車がかかった。なお、スコットランド独立が否決されたことはリスク回避の円買いを後退させたようだ。先週の取引レンジは106円81銭-109円46銭。

■米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値と日本のインフレ率に要注目

今週のドル・円は、米国4-6月期の国内総生産(GDP)の確報値と日本の8月インフレ率に注目する展開となる。おおむね予想通りならば、金利差拡大の思惑などでドルは堅調推移が予想される。また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待は強く、このことはドル相場に対する支援材料となる。

■米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値(26日)

米国4-6月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+4.6％と予想されており、改定値の前期比年率+4.2％からの上方修正が見込まれている。予想通りに上方修正された場合、ドル買いに拍車がかかる可能性が高まる。

■日本の8月のインフレ率(26日)

日本の8月のコア消費者物価指数は、前年比+3.2％と予想されており、6月と7月の前年比+3.3％からの低下が見込まれている。予想通りならば、日本の4-6月期の国内総生産(GDP)の落ち込みと共に、日本銀行に対する追加緩和観測が高まることになる。

■地政学的リスク

ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる報復措置の可能性を受けて、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。

主な発表予定は、23日（火）：（米）9月リッチモンド連銀製造業指数。

予想レンジ：106円00銭-111円00銭



＜TN＞