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本日22日の欧米市場のドル・円は、明日は東京市場は休場であり、26日に発表される日本のインフレ率と29日に発表される米国のインフレ率などを控えて動意に乏しい展開が予想される。

本日は、岩田一政元日銀副総裁が自身の持論である「円安は自国窮乏化効果、ドル・円相場の適正レンジは、90-100円」説がヘッドラインに流れ、海外勢にとっては、岩田規久男日銀副総裁との区別が瞬時につかなかったこともあり、ドル・円の買い持ちポジションの手仕舞いが促進された。

一般的に、アベノミクスによる「円安」は、近隣の韓国や中国の輸出企業との競合において日本の輸出企業にプラスとなることで、「近隣窮乏化（Beggar thy neighbour）」となる。

しかしながら、岩田元日銀副総裁によると、交易条件（輸出物価と輸入物価の比率）の悪化による実質所得の海外流出により、マイナス効果もあり、「自国窮乏化効果」と呼んでいる。

実際のところ、日本の輸出企業の工場が海外に移転していることで、円安による貿易黒字の拡大はなく、逆に、原発稼動の停止、原油輸入の拡大により、貿易赤字が続いていることで、自国窮乏化が進んでいる。

【今日の欧米市場の予定】

21：30　米・8月シカゴ連銀全米活動指数（予想：0.33、7月：0.39）
23：00　米・8月中古住宅販売件数（予想：520万戸、7月：515万戸）
23：00　ユーロ圏・9月消費者信頼感速報値（予想：-10.5、8月：-10.0）

ダドリー米ニューヨーク連銀総裁が講演予定
ドラギECB総裁が欧州議会の経済金融委員会で証言予定



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