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25日の米国株式相場は下落。ダウ平均は264.26ドル安の16945.80、ナスダックは88.47ポイント安の4466.75で取引を終了した。朝方発表された週間新規失業保険申請件数や8月耐久財受注は概ね予想に一致したものの、マーティン・デンプシー大将（統合参謀本部議長）が「イスラム国」への対応に陸上部隊の投入が必要かもしれないとの見解を示したことが嫌気された。ユダヤ教の祝日で出来高が少ない中、ハイテクセクターを中心に売りが広がった。セクター別でも全面安となっており、特にテクノロジー・ハード・機器やソフトウェア・サービスの下落が目立った。

携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、新型iPhoneの筐体が曲がりやすいとの指摘に関し、これまで同社に直接報告されたのは僅か9件であり、通常の使用では非常に稀なケースとの見解を示したものの下落。ポータルサイトのヤフー(YHOO)は、現在保有するアリババ・グループ(BABA)の株式に関し、今後1年間売却を行わない（ロックアップ）契約を結んだことを明らかにしたが軟調推移となった。

マーケット終了後にスポーツ用品メーカーのナイキ(NKE)が発表した決算は売上高及び利益ともアナリスト予想を上回り、時間外取引で大幅上昇となっている。

（Horiko Capital Management LLC）



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