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週初はオーストラリアのケアンズで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、中国財務相の発言を受けて同国経済減速への警戒感が強まったことが嫌気され売りが先行した。アリババ・グループの新規上場というイベントが通過し、ハイテクや小型株にも幅広く売りが広がった。また米軍がシリア領内で「イスラム国」への空爆を開始したことで地政学リスクへの警戒感から続落となった。米財務省が法人税軽減を目的とする外国企業買収（タックス・インバージョン）を抑制するための規制を発表したことも嫌気された。週半ばになると8月新築住宅販売が予想を大きく上回ったことで一時反発する場面もあった。しかしマーティン・デンプシー大将（統合参謀本部議長）が「イスラム国」への対応に陸上部隊の投入が必要かもしれないとの見解を示したことで再び下落に転じた。ユダヤ教の祝日で出来高が細る中、携帯端末メーカーのアップルが、新型iPhoneの筐体が曲がりやすいとの指摘や、iOSの修正アップデートによる不具合があったことで大幅下落となったことも相場の重しとなった。週末にかけては4−6月期GDPが上方修正されたことが好感され上昇。結局週を通じて主要株式数は下落した。

資産運用会社のジャナス・キャピタルは、著名債券ファンド・マネージャーのビル・グロス氏がピムコ社から移籍することが明らかとなり急騰。スポーツ用品小売のナイキは予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。ポータルサイトのヤフーは、アリババ株の上場通過で売られる場面もあったが、投資ファンドがAOLとの合併を求める書簡を公開したことで上昇。一方で住宅メーカーのKBホームは予想を下回る決算を発表して下落した。

月初となることから今週は多数の経済指標の発表が控えている。9月中古住宅販売仮契約（29日）、9月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、9月消費者信頼感指数（30日）、9月ADP雇用報告（1日）、9月ISM製造業（1日）、同非製造業景況指数（3日）、9月新車販売台数（1日）、9月雇用統計（3日）などが予定されている。雇用統計では失業率は6.1％で横這い、非農業部門雇用者数変化は21万5千人増が見込まれている。また2日にはECB理事会とドラギ総裁の会見が予定されている。ユーロ圏経済の低迷を背景に、国債買い入れによる量的緩和に踏み切るかどうかが注目される。

主要企業の決算発表は予定されていないものの、四半期末を迎えることから業績修正の発表が飛び出しやすい時期に入ることに留意が必要だ。ソフトウェア大手のマイクロソフトが30日にプレスイベントの開催を予定していて、次期基本OSウィンドウズ9の発表が予想されている。ナデラ新CEOになって初めての主力基本OS「ウィンドウズ」の発表会であり、マイクロソフトの今後の事業戦略を見極める良い機会となりそうだ。

先週26日にピムコ社の創業者で「債券王」との異名もあるビル・グロス氏が、ジャナス・キャピタルに移籍することが明らかとなった。ピムコ社全体で約2兆ドルの運用資産があり、グロス氏がファンド・マネージャーを務める世界最大の債券ファンド「ピムコ・トタール・リターン・ファンド」は近年の運用成績悪化などで資金流出が続いているが、それでも尚2220億ドルの運用資産を誇る。グロス氏の移籍は親会社のアリアンツやピムコ社役員との対立が原因と報じられているが、今年1月には共同最高投資責任者であったモハメド・エラリアン氏も同社を退社しており、同社の経営体制を危惧する見方が増えている。また米証券取引委員会(SEC)がトータル・リターン・ファンドの上場投資信託（ETF）のパフォーマンスに不正があった可能性を調査していることも報じられている。グロス氏の移籍発表によって同ファンドの解約やピムコ社からの資金引き揚げの動きが予想される。実際、米国債10年物利回りは、グロス氏移籍の報道直後に2.5％から2.55％へと上昇した。今後も流動性の少ない一部の社債や新興国の債券市場などで一時的に売り圧力が強まる可能性がある。

（Horiko Capital Management LLC）


＜TN＞