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30日の日経平均は反落となり、137.12円安の16173.52円（出来高概算23億3000万株）で取引を終えた。香港情勢への不透明感が嫌気されて売りが先行し、前引け間際には一時16058.72円まで下げ幅を拡大させる局面をみせた。ただ、月末要因に伴う買い需要のほか、上海、香港は祝日に入るため、連休中にも情勢は落ち着くとの見方などから買い戻しも入ったとみられ、大引けにかけて下げ幅を縮めていた。

下げ幅は縮めたが、主要銘柄が軒並み冴えないなか、中小型の主要銘柄へのポジション圧縮の動きもみられており、マザーズ指数の下落率は2％を超えていた。ミクシィ<2121>、サイバーダイン<7779>などが冴えないなか、個人の取引もやや慎重姿勢を強めた格好であろう。決算などを手掛かりにした物色についても、全般冴えない中では逃げ足も速く、回転が利きづらい需給状況になりやすい。

物色は引き続き政策関連や業績関連などが手掛かりになろうが、一部報道では「カジノ法案は10月前半の衆院通過を」と報じられている。カジノ関連への物色が再燃するようだと、より国会での発言等に市場の関心が向かいやすくなるだろう。一方、反応するとなるようだと、業績等を手掛かりにした個別物色に限られる可能性がある。出来れば全員参加型のテーマ材料等が欲しいところである。



＜KO＞