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FOMC議事録や企業決算の動向を見極めたいとの思惑から、週初から軟調推移。ドイツの8月製造業受注や鉱工業生産が相次いで大幅に予想を下回り、欧州株が急落したことから下げ幅を拡大する展開となった。国際通貨基金(IMF)が世界経済の成長見通しを引き下げたことや、NY連銀のダドリー総裁が2015年半ばの利上げは妥当との見解を示したことも嫌気された。週半ばになると先月16・17日開催分のFOMC議事録が公開され、欧州や中国などの経済成長鈍化やドル高を警戒する議論があったことが明らかとなった。これにより早期利上げの懸念が後退し、株価も大きく反発した。しかしその後原油価格が急落、エネルギーや素材関連株を中心に再び売りが広がった。欧州をはじめとする世界経済の成長鈍化懸念や、7−9月期決算発表シーズンの本格化を前に利益を確定する動きも広がり、前日の上昇を打ち消す大幅下落となった。週末にかけてもS&Pがフランスの格付け見通しを引き下げたことや、半導体企業の業績下方修正で下げ幅を拡大し、結局週を通じて主要株式指数は下落。

PCメーカーのヒューレット・パッカードや、セキュリティソフトのシマンテックが事業分割（スピンオフ）の計画を発表して上昇。携帯端末メーカーのアップルは、著名アクティビスト投資家のアイカーン氏が、同社株は依然として大幅に割安であるとして、自社株買いの拡大を求める書簡を公開したことで堅調推移となった。会員制卸売のコストコ・ホールセールは好決算を発表して堅調推移。一方でアパレルのギャップはグレン・マーフィーCEOが来年2月に退任することを発表して下落した。百貨店のJCペニーは投資家向け説明会で慎重な業績見通しを示し下落。自動車のゼネラル・モーターズは、欧州事業への懸念などを背景にモルガン・スタンレーが目標株価を引き下げ軟調推移となった。

13日（月曜日）はコロンバスデーで、一部金融機関などが休業となるものの、株式市場は通常取引。今週から7−9月期決算が本格化するが、企業業績への警戒感から先週は株価が大きく下落し、投資家の不安心理を表すとされる変動率(VIX)指数も、一時今年2月ぶりとなる水準まで上昇した。決算発表の本格化と、今月下旬のFOMCでの量的緩和終了を控えており、引き続き変動率は高い状況が続く可能性があるだろう。ファクトセット社の調査によると6月末時点でS&P500構成銘柄の第3四半期利益成長率は9％が見込まれていたものの、金融やエネルギーセクターの利益予想引き下げで、10日時点では4.5%まで低下している。決算発表の本格化と共にどこまで改善するか注視したい。

金融セクターではJPモルガン・チェース（14日）、シティグループ（14日）、ウェルズ・ファーゴ（14日）、バンク・オブ・アメリカ(15日)、アメリカン・エキスプレス（15日）、ゴールドマン・サックス（16日）、モルガン・スタンレー（17日）などの決算発表が予定されている。前四半期中、金融危機時の住宅ローン関連証券の不正販売などに関して、シティバンクは70億ドル、バンク・オブ・アメリカは160億ドルで司法省と和解しており、業績へのインパクトに注意が必要だ。但し一時的な費用であり、悪材料の出尽くしと捉えられれば、株価上昇のきっかけになる可能性もある。

ハイテクでは半導体のインテル（14日）及びAMD(16日)、動画ストリーミングのネットフリックス（15日）、ネットオークションのイーベイ（15日）、フラッシュメモリのサンディスク（16日）、検索のグーグル(16日)の決算発表が予定されている。先週AMDはCEO交代を発表したが、決算前のタイミングであったことから業績への警戒感が高まり、大幅下落となった。インテルなど他半導体メーカーも連れ安となっており、半導体各社の決算には慎重な見方が増えている。イーベイは9月末に決済サービスのペイパル部門のスピンオフを発表しており、事業別の業績に注目が集まりそうだ。

決算以外ではアップルが16日に新製品発表会を予定している。新型iPadやiMac、OS X Yosemiteの発表が予想されているほか、先月9日に発表したモバイル決済機能Apple Payのサービス開始時期などの発表も見込まれる。20日に7−9月期決算発表を予定しており、iPhone 6の販売動向などに言及があるかも注目だ。

経済指標では9月小売売上高（15日）、9月鉱工業生産・設備稼働率（16日）、10月住宅市場指数（16日）、9月住宅着工件数（17日）、10月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が予定されている。小売企業が相次いで冴えない決算や業績下方修正を発表していることから、小売売上高は下振れするリスクに注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）




＜TN＞