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21日の東京市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。20日の米国市場は上昇し、NYダウ及びS&P500指数は最高値を更新した。小売企業の決算が好感されたほかアップルの投資判断引き上げが相次いだことが材料視されている。一方、シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の17250円となるなか、3連休前ということもあって利益確定の売りが先行しそうだ。

なお、衆院は21日午後の本会議で解散される。政府はこの後の臨時閣議で、衆院選の日程を12月2日公示、同14日投開票と決定する。自民、公明両党に初めて国民の審判が下ることになり、「アベノミクス」の評価を問う考えである。7-9月GDPの予想外のマイナス成長によって先行き不透明感が強まっているが、一方でGPIF改革によって企業はROE向上を強く意識することになり、株主配分の姿勢を明確にし、資本効率改善へ動きが強まっていることは評価されよう。

安定議席は確保するとみられているなか、改めて「解散相場」のアノマリー、「政策に売りなし」への意識が高まる可能性はありそうだ。本格的な売買は連休明けになろうが、押し目買い意欲の強さは窺えそうである。物色としては、連休明けのJPX400先物の取引開始を前に、高ROE銘柄への見直し。

また、足元でソフトバンク<9984>、ミクシィ<2121>などが弱い値動きをみせていることもあり、低位材料株に短期筋の資金はシフトしやすいだろう。ラオックス<8202>が連日で年初来高値を更新しているが、訪日外国人をテーマとした物色も根強い。国策となる水素関連にも引き続き注目。そのほか、セガサミーHD<6460>は、韓国・仁川市でカジノを中核とする複合リゾート施設に着手したと報じられている。日本では先送りとなっているカジノ法案だが、テーマ株などは思惑的な動きも意識されそうだ。



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