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■ドル・円強含み、7-9月期米国内総生産の上方修正と原油価格の大幅下落を意識

先週のドル・円は強含み、117円24銭から118円77銭まで上昇。日米金融政策の乖離観測、7-9月期の米国内総生産(GDP)改定値の上方修正、石油輸出国機構(OPEC)総会での生産枠維持を受けた原油価格の大幅下落がドル上昇を促した。


麻生財務相は急速な円安進行に対する警戒感を示し、黒田日銀総裁は「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」と発言したことでドルは伸び悩む場面もあったが、28日の欧米市場ではドル買いが優勢となり、118円台後半で先週の取引を終えた。取引レンジは117円24銭-118円77銭。

■米国の11月雇用統計と衆議院選挙世論調査に要注目

今週のドル・円は、11月の米雇用統計や衆議院選挙の世論調査に注目する展開となる。解散総選挙と円安というアノマリー、年末に向けた米国企業の利益送金によるドル買いなどで、ドルは下げ渋る展開が予想されるものの、本邦通貨当局が円安のスピードに対して懸念を表明していることで、ドルの上値は限定的か。

リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)から、ドルの下値は限定的だと予想される。

■地区連銀経済報告(3日)

米国の10月インフレ率が前年比+1.6％へやや上昇したことで、米国の11月雇用統計が改善していた場合、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げまでの「相当の期間」という時間軸が削除される可能性が高まることになる。連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国の景況感の判断材料となる地区連銀経済報告にも要注目か。

■米国の11月雇用統計(5日)

11月雇用統計の予想は、失業率が5.8％で10月の5.8％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+22.5万人で、10月の+21.4万人からの増加幅の拡大が見込まれている。予想通りに雇用情勢が改善した場合、12月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げまでの「かなりの期間」という時間軸が削除される可能性が高まることで、ドル買い要因となる。

予想に反して雇用情勢が悪化した場合は、低金利政策の長期化観測から、ドルは上げ渋る展開となる。

■衆議院選挙の世論調査(475議席)

14日の衆議院選挙の投開票に向けて、世論調査に注目する展開となる。与党が絶対安定多数の266議席以上を確保した場合、アベノミクスが信認されたことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。

265議席を割込んでも、過半数の238議席を確保した場合は、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。過半数を割込んだ場合、安倍首相の退陣観測が浮上し、安倍トレード(日本株買い・円売り)は失速することになる。

■スムージングオペとしての円買い介入の可能性

麻生財務相は、「円の下がり方のスピードのテンポ速すぎる」と円安のスピードへの警戒感を示した。黒田日銀総裁も「円安の影響は、輸出の増加などプラスの面がある一方で、家計の実質所得の押し下げなどマイナス面もある。為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」と述べ、急速な円安に対する警戒感を示している。外為特会の持ち値は約111円60銭付近であることで、膨大な外貨準備を減らし、円安スピードを牽制できる円買い介入の可能性に要警戒か。

主な発表予定は、3日（水）：（米）11月非製造業ISM景況指数、5日（金）：（日）10月景気先行・一致指数、（米）10月製造業受注指数。


[予想レンジ]
ドル・円115円00銭-120円00銭




＜TM＞