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■ドルは7年4カ月ぶりとなる121円台、衆院選与党圧勝観測や米雇用統計の改善で

先週のドル・円は一段高となり、7年4カ月ぶりとなる121円69銭まで上昇した。衆議院選挙で与党圧勝の観測報道、11月の米非農業部門雇用者数の大幅増加、フィッシャーFRB副議長のタカ派発言、原油価格の続落がドル上昇につながった。4日付けの朝刊各紙が、衆議院選挙の序盤情勢調査を踏まえて、自公圧勝の勢いと報じたことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)が加速した。取引レンジは117円87銭-121円69銭。

■14日の衆議院選挙投開票での与党圧勝観測などで堅調推移か

今週のドル・円は、14日の衆議院選挙投開票での与党圧勝観測や米労働市場の改善を背景にドルは対円で底堅い動きを続ける見込み。解散総選挙と円安というアノマリー、年末に向けた米国企業の利益送金によるドル買い、原油価格の下落基調を受けたドル全面高などで、ドルは下げ渋る展開が予想される。ただし、本邦通貨当局が円安のスピードに対して懸念を表明していることで、ドルが大幅高となる可能性は低いとみられる。

リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)から、ドルの下値は限定的であると予想される。

■日本の7-9月期国内総生産(GDP)改定値(8日)

日本の7-9月期国内総生産(GDP)改定値は前期比年率-0.4％と予想されており、速報値-1.6％からの上方修正が見込まれている。ただし、上方修正されても2四半期連続でマイナス成長となるため、日本経済はリセッション（景気後退）に陥った可能性が高まることになる。

■原油価格下落でドル全面高

サウジアラビアが原油価格の下落を静観していることで、原油価格が続落する可能性が高まっている。原油価格の下落は、原油純輸入国の景気回復を支援するものの、ディスインフレ懸念も高めることになり、ドル高・円安要因となる。

■衆議院選挙の世論調査(475議席)

14日の衆議院選挙の投開票に向けて、世論調査に注目する展開となる。4日に報じられた調査結果は、与党が参議院で否決された法案を再可決出来る317議席を上回る可能性が報じられた。与党が絶対安定多数の266議席以上を確保した場合、アベノミクスが信認されたことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。

予想に反して265議席を割込んでも、過半数の238議席を確保した場合は、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。ただし、過半数を割込んだ場合、安倍首相は退陣する可能性があり、安倍トレード(日本株買い・円売り)は失速することになるとみられている。

■スムージングオペとしての円買い介入の可能性

麻生財務相は、「円の下がり方のスピードのテンポ速すぎる」と円安のスピードへの警戒感を示した。黒田日銀総裁も「円安の影響は、輸出の増加などプラスの面がある一方で、家計の実質所得の押し下げなどマイナス面もある。為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」と述べ、急速な円安に対する警戒感を示している。

主な発表予定は、8日（月）：（米）11月労働市場情勢指数、9日（火）：（米）10月JOLT求人、11日（木）：（日）10月機械受注、（米）10月企業在庫、12日（金）：（米）11月生産者物価指数。

予想レンジ：119円50銭-123円50銭



＜TN＞