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■株式相場見通し

予想レンジ：上限18200-下限17700円

来週は、5日の米雇用統計の結果を受けて18000円を回復して始まろう。過熱警戒等から慎重姿勢も増えてきており、買い一巡後は強弱感が対立しやすい状況か。

週末には衆院選の投開票を迎える。与党優勢は想定されているが、安倍長期政権への思惑から政策関連への物色に向かわせよう。週を通じて議席数の予想などが頻繁に出てくると考えられ、これが市場の方向性に影響を与えることになりそうだ。

週末には先物・オプションSQ（特別清算指数算出）を迎える。これが通過することで、例年であれば翌週からは海外勢はクリスマス休暇に入るため、一気に商いが細りやすい。ただし、選挙の結果が予想通りとなれば、長期政権期待などからの先高感が強まることで、参加者は減らない可能性はありそう。

IPOが本格化する。月内28社の上場となるIPO祭りの開催といったムードのなか、今年1番のパフォーマンスを求め思惑的な動きも出てくることになるだろう。また、足元で中小型株の弱さが目立っていたが、IPO参加に備えた換金売りもあったとみられる。IPO銘柄が次々と好パフォーマンスをみせてくるようだと、これが換金売りに押されていた銘柄等へ還流することにもなり、物色は次第に個人主体の中小型株にシフトしてくることになりそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、14日の衆議院選挙投開票での与党圧勝観測や米労働市場の改善を背景にドルは対円で底堅い動きを続ける見込み。解散総選挙と円安というアノマリー、年末に向けた米国企業の利益送金によるドル買い、原油価格の下落基調を受けたドル全面高などで、ドルは下げ渋る展開が予想される。ただし、本邦通貨当局が円安のスピードに対して懸念を表明していることで、ドルが大幅高となる可能性は低いとみられる。

リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額（23％⇒40％）から、ドルの下値は限定的であると予想される。



■来週の注目スケジュール

12月 8日（月）：7-9月GDP改定値、米労働市場情勢指数、独鉱工業生産指数など
12月 9日（火）：工作機械受注、　米卸売在庫、欧財務相理事会など
12月10日（水）：消費動向調査、法人企業景気予測調査、中消費者物価指数など
12月11日（木）：機械受注、ビーロット、弁護士ドットコム、スノーピーク上場など
12月12日（金）：クラウドワークス上場、中鉱工業生産指数など
12月14日（日）：第47回衆院選挙投開票



＜TM＞